博物館について更新2016-10-23 16:14:42
博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。
「博物館」は、博物館法２条１項に規定があり、２条１項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査（博物館法１２条）を受けたうえで、登録を受けたものを言います。法律上の博物館と認められれば、公立博物館、私立博物館の分類に応じて、法律上補助金の交付（博物館法２４条）、必要な物資の確保に対する援助（博物館法２８条）などを受け得ることになります。
もっとも、上記はあくまで、法律上の博物館該当性の問題であり、上記法律上の登録を受けていない博物館（いわゆる博物館類似施設）も、多く存在します。博物館類似施設該当性については、博物館法上の要件を満たさないうえ、法的に博物館類似施設であることについて定めた要件はなく、実質的に博物館に類似すると評価するに相当する施設かどうか、社会通念に従って決せられることになるものと思料されます。いずれにせよ、博物館法においては法律上の博物館でなければ、博物館として活動してはいけないという規定は置いていませんので、学芸員がいなくとも、あるいは、必要な資料や土地建物を確保できていなくとも、実質的には博物館を運営できるということになります。ただし、博物館法上の要件を満たさない博物館類似施設において、博物館としての実態が伴うケースと、伴わないケースがあることになりそうです。何らの規定がない以上、それはやむをえないことと言えるのではないでしょうか。
また、博物館法は博物館に準じる施設として、「博物館に相当する施設」という概念を置いています（博物館法２９条）。博物館法上の博物館に該当しない施設であっても、教育委員会の指定を受ければ、教育委員会から専門的指導及び助言を受ける等一定の有利な取り扱いを受けることが出来ます（博物館法２７条２項）。
取扱一覧
カテゴリー[著作権・法律]記事一覧
カテゴリ別全記事一覧
著作権・法律
著作権法
○無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容された事例
○おさるランドに対するデザインなどの使用差止申立
○著作権法非親告罪化と２次創作
○ヘアスタイル・メイクの著作物
○著作権法は何を守っているのか
○訴訟と著作権の関係
○著作権法４７条の２関係記事へのリンク
○平成29年著作権知的財産権ウェブIT判例
○ハイパーリンクと著作権侵害
○平成24年11月30日 東京地方裁判所 請求棄却 判決 （平成24年(ワ)第15034号 損害賠償請求事件）
○平成３０年１月３０日東京地裁民事４６部判決（平成２９年（ワ）第３５９２８号 発信者情報開示請求事件）
○平成30年1月30日 東京地方裁判所 民事46部 請求認容 判決（平成29年(ワ)第37117号 発信者情報開示 請求事件）
○平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )①サイトレイアウトの著作権侵害について
○平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )②規約の著作権侵害について
○平成30年1月23日東京地方裁判所民事46部判決/平成29年(ワ)第13897号 損害賠償請求事件
○平成29年6月26日 東京地方裁判所 民事29部 請求認容 判決 （平成29年(ワ)第12582号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 平成29年5月29日）
○平成29(ワ)35891号 損害賠償請求（著作権等侵害）事件 平成30年3月23日 東京地方裁判所 民事40部 請求全部認容 判決
○平成30年4月13日東京地方裁判所民事40部請求全部認容判決（平成30年(ワ)第274号 発信者情報開示請求事件）
○知的財産高等裁判所 第3部 平成30年6月7日 控訴棄却 判決 （平成30年(ネ)第10009号 損害賠償等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所 ・平成27年(ワ)第33412号)）
○平成30年6月7日東京地方裁判所民事46部判決 （平成29年(ワ)第39658号 損害賠償請求事件）
○著作権法上の情報の整理
○著作権法上の情報の整理2
時事の法律問題
○ハイスコアガール問題和解成立
○オリンピックエンブレム撤回問題
○オリンピックエンブレム撤回問題②
○著作権判例百選第５版の出版差止申立て
○航空法改正によるドローン規制
○航空法改正によるドローンの飛行方法規制
○著作権判例百選第５版の出版差止申立て２
○「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足
○アマゾン日本法人に公正取引委員会立ち入り検査の報道
○マリオカートのフリーライドを巡って任天堂が訴訟提起（コメントの補足）
○JASRACの音楽教室に対する演奏料徴収問題
○佐村河内氏のJASRACに対する訴訟提起
○「かに道楽」が「ヤマサちくわ」に提起した商標権侵害訴訟
○企業内の勉強会のための資料のPDF化など
○著作権判例百選第５版の出版差止申立て３
○こち亀コラージュ問題について
○はるか夢の址関係者逮捕、リーチサイト摘発
○タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴
○日本版の司法取引制度が平成30年６月より施行に
○フリーランスに対する独占禁止法の保護について
○大阪市営地下鉄が大阪メトロに改称
.jpg)
