著作権法上の情報の整理2更新2018-07-21 15:12:02

序論



こちらの整理です。

現行法の用語法に従うなら、(「プログラム」▶︎)「データ(機械語)」▶︎「表現したもの」(「著作物」(法定の要保護性を満たす場合のみ)を含む)という関係でしょうか。著作権法の「情報」は、(「プログラム」▶︎)「データ(機械語)」▶︎「表現したもの」をすべて含むように考えられます。

という整理でしたが、(「プログラム」▶︎)「データ」▶︎「再製物」 ▶︎「著作物」(法定の要保護性を満たす場合のみ)という関係に再整理したいと思います。著作権法の「情報」は、(「プログラム」▶︎)「データ(機械語)」を含む、いわば、「データ」と同義に捉えるべきように考えられます。

データの送信とは

データの物理的な存在の仕方というのは、もう少し早めに調べればよかったと思います。

著作権法上の送信や、プロ責法の流通の概念の理解に大きく関わるうえに、調べてみると、過度に複雑な話ではなかったため、もう少し早くデータの物理的な状態というのを調査しておけばよかったです。過度に専門的すぎて、さすがに必要ないまたは、踏み込めない議論かと思っていました。


「送信」とか「流通」というと、情報が流れていっているような印象です。しかし、実際には情報はそこにとどまります(保存された情報が消失すれば問題なので考えれば当たり前ですが)。そして、元の情報がインターネット回線を通じて信号を打ち出し自身のクローンを送信先につくるようなイメージが実態に近いようです。サーバーのデータを送信を理解する文脈では母体データ、親データなどと把握してもよいかもしれません。

つまり、情報の流通は、情報の増殖にイメージが近く、送信は、サーバーとクライアントで、物理的存在として異なるデータが複数、再製(通常は複製ではない)されているというのが物理的な状態のイメージに近いようです。つまり、親データが信号を送り、クライアントコンピュータ記憶領域に、子データを形成しています。


著作物を起点とした情報の線

データだの表現したものだと分類していた考えの一つのは、著作物の「複製物」にあたるものを、結局、データとは別にデータを再生した結果モニターに映し出される画像等として別に把握した方が良いのではないかとのアイディアです(データだと必ずしも複製が伴わないため著作物の「再製物」。)。


そして、送信が情報の増殖であれば、情報も物理的には複数存在し


著作物▶︎再製物▶︎子データ1▶︎子データ2▶︎親データ


とひとつの点で形作られた線が出来上がります。


あとは、この線の出発点と、中身を議論していくというのも一つの方向となり得るのでは無いでしょうか。


情報の捉え方

反面物理的なデータの点を流れていっている「もの」(としか表現できないもの)を無体物としての情報と捉える従来の自身の理解(一般的理解?)に近い捉え方もあり、このあたりは法学における情報の捉え方にもかかわりますから、答えはある種そうそうでない部分なんでしょう。。。


「情報」(著作権法2条1項9の5号)を、個々のデータを流れる観念的なものと捉えるか、個々のデータのうちサーバに保存されたデータと捉えるか、個々のデータ複数の総体と捉えるか。。 個人的には観念的なものは少ない方が良いので、データと捉えた方使いやすい法解釈になるのではないかと思います。


通信分野において情報は、ほぼ、データを意味する例が多い、ということです。


情報の同一性

情報は文理上の観点も含めてデータの意味で捉えるとして、データの同一性つまり、同じデータをそのまま表示する場合と、別のデータとリンカして表示する場合、どこまでを著作物に関する情報として同一と捉えるべきなのでしょうか。。


動画的なウェブサイトで実現される個々の素材を組み合わせた新しい表現。そこまでいくと、動画的な表現を構成する要素だけでなく、動画的な表現そのものに、著作物性を見出し新たなデータが複製されているとか、送信されていると捉えざるを得ないと思うのですが、ではその限界はどこにあるのか。・・・

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著作権法上の情報の整理更新2018-07-19 12:14:32

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平成30年6月7日東京地方裁判所民事46部判決 (平成29年(ワ)第39658号 損害賠償請求事件)更新2018-07-14 03:50:59

東日本の著作権事件は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所として選択することができます。この民事訴訟法6条の2の規定を利用して東京地方裁判所に提訴されたようです。 イラストの構成から漫画の原稿料を参考に利用料を算定したらしいところは面白いなと感じました。 ストーリー創作料を、イラストにも説明文が付加されているから、ストーリー創作相当の創作負荷があると判断したものと思料されます。同様のイラストについて利用料などが問題になる際に参考になる判例となりそうです。・・・

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民事訴訟のIT化更新2018-07-14 03:54:12

民事訴訟のIT化は業務効率に直結する問題であるため、とても興味を引かれる話題の一つです。

物理的な出廷がなくなれば、広くは事務所の場所の選定など、弁護士の働き方にダイレクトに影響を与える可能性があるのではないでしょうか。 データの提出であれば容易ですが、紙媒体が結局必要となると、プリントアウトや郵送の煩がどうしても出てきてしまいます。これが避けられないと、使い手側からすればあまりメリットのある議論ではなくなってしまう側面も懸念されるところです。 昭和の人間ですから、どうしても紙媒体がないと落ち着かない側面があります。 裁判官も、紙媒体での処理に慣れているでしょうから、いきなりタブレットやパソコンで事件処理をすることになっても、対応にしばらく時間を要するケースもあるのかもしれません。FAX提出も紙媒体の提出を求めることができる、旨の条文があり、電子提出も同様の規定が置かれるのではないでしょうか。しかし、そうした規定が置かれ、かつ、多用されるようであると、電子データ提出の意味自体相当薄れてしまうのではないかと懸念されます。そうすると意味のない議論ということにもなり兼ねません。・・・

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知的財産高等裁判所 第3部 平成30年6月7日 控訴棄却 判決 (平成30年(ネ)第10009号 損害賠償等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所 ・平成27年(ワ)第33412号)) 更新2018-07-14 03:29:32

原審はこちらです。 工芸品の著作物性という、幼児用椅子を巡る知財高裁判決から話題の論点についても、判断が示されています。 先の幼児用椅子のデザインに関する判断との関係も気になるところです。 上記のリンク先で、著作物性が否定された工業品のデザインのイメージも掴めるものと考えられます。 ・・・

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商品、役務の指定方法更新2018-06-16 21:29:06

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平成30年4月13日東京地方裁判所民事40部請求全部認容判決(平成30年(ワ)第274号 発信者情報開示請求事件)更新2018-05-03 14:06:14

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平成29(ワ)35891号  損害賠償請求(著作権等侵害)事件  平成30年3月23日 東京地方裁判所 民事40部 請求全部認容 判決 更新2018-04-28 02:07:26

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平成29年6月26日 東京地方裁判所 民事29部 請求認容 判決 (平成29年(ワ)第12582号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 平成29年5月29日)更新2018-04-01 04:58:04

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平成30年1月23日東京地方裁判所民事46部判決/平成29年(ワ)第13897号 損害賠償請求事件更新2018-04-01 04:53:17

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平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )②規約の著作権侵害について更新2018-02-15 08:07:59

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平成30年1月30日 東京地方裁判所 民事46部 請求認容 判決(平成29年(ワ)第37117号 発信者情報開示 請求事件)更新2018-02-15 07:20:38

平成30年の著作権判例です。知的財産権事件として裁判所のウェブサイトにアップロードされた、今年2件目の著作権侵害に基づく発信者情報開示請求事件に関する判例となります。

著作権判例については、発信者情報開示の判例が増えていることは、インターネット上の権利侵害が増えていることを示しているとも捉え得ます。 出所明示義務は、引用に該当する場合に課される義務と捉えると、出所不明示が直ちに引用要件該当性を否定する帰結とならないという考え方も取り得ます。つまり、引用として著作物の利用自体は適法となるが、出所明示義務には違反するという場合が想定されているとも捉え得るという考え方です。 明白に主従性がないため、引用で切っても良いように思われますが、引用行為該当性自体にも踏み込まなかったのは、主従性を引用行為の要件として求めるか否かについても、踏み込みたくなかったかのような印象を受けました。 本件では、目的上正当な引用とは言えないという論拠で著作権制限規定(著作権法32条)の適用を排除しました。 確かに、著作物性の肯定には大きな問題がない事案かと思料されます。・・・

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平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )①サイトレイアウトの著作権侵害について更新2018-02-15 08:08:30

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平成30年1月30日東京地裁民事46部判決(平成29年(ワ)第35928号 発信者情報開示請求事件)更新2018-02-12 02:19:42

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大阪市営地下鉄が大阪メトロに改称更新2018-02-12 02:00:05

大阪市営地下鉄が大阪メトロと改称すると報道発表がありました。

大阪メトロというネーミングは格好良くなったと思います。 ロゴはかなり新しいコンセプトに感じました。浸透するでしょうか。少しピンとこないと人もいるかもしれませんね。 商標はきちんと半年以上前から抑えられていました。 発表が平成30年1月になったのは、大阪地下鉄と大阪メトロで正式決定を待っていた可能性もあります。いずれにせよ新しい名称になった大阪メトロを応援したいですね。 ・・・

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平成24年11月30日 東京地方裁判所 請求棄却 判決 (平成24年(ワ)第15034号 損害賠償請求事件)更新2018-02-12 01:52:41

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目黒のビジネスコート更新2018-01-09 00:17:47

平成33年に、東京地方裁判所民事部の知的財産権法専門部など、ビジネスローに関する部門が移転予定です。

5階建てになるという情報もあり、ツイート中のリンク情報は少し古い情報かもしれません。いずれにせよ、霞が関合同庁舎のような、20階近いビルにはならないようです。

法律事務所、特にビジネスローを扱うような事務所は、そもそも電車は使わない法律事務所も多そうですが、電車移動するとすれば、法律事務所的には、日比谷線が格段に有用性を増しそうです。例えば、上野駅や秋葉原駅なども日比谷線沿いなので、通常部にも、ビジネスコートにも電車一本で到達することになります。

池袋、新宿に一本でいけ、渋谷、横浜、霞が関にも乗り入れ電車にうまく合わせれば一本でいける練馬駅。実はとても便利な駅のひとつです。

ということで、ビジネスコートにも霞が関本庁にも電車一本でいけるので、法律事務所的には余程有用な場所でないと、地理的に移転するメリットはないのかなと思います。23区にオフィスのある企業には出張も致しますので、お気軽にお問い合わせください。 ・・・

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テレビ会議システムと訴訟のIT化更新2018-01-08 02:24:56

訴訟のIT化にはとても期待しています。 電話会議は利用しますが、テレビ会議というのは、まだ、利用したことがありませんが、かなり多くの裁判所に設備が普及しているようです。 知的財産高等裁判所のウェブサイトの表記からも、そのように受け取れます。 ハードの問題でもソフトの問題でもなく利用する人に利用習慣がないことが、改善点ではないでしょうか。 利用が促進されれば、審理の効率化も進むものと考えられます。 東京地裁を選択できるだけで、横浜などにも集中部がある著作権、商標権、意匠権などの所謂非技術系の知的財産権訴訟では、テレビ会議システム利用の積極的なインセンティブは湧きにくいのではないでしょうか。 現況でも、制度を最大限利用すればより審理を効率化できる可能性もありそうです。・・・

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著作権法47条の2関係記事へのリンク更新2018-01-27 22:32:24

著作権法47条の2の適用についても前提となる画素や解像度に関するエントリ

著作権法47条の2で必要となる画素についての前提知識ともなる、画素や解像度、さらに画像ファイルについて言及したブログエントリです。画素や解像度について概要把握されている方は、読まれるほどのこともないかと思います。

著作権法47条の2とデジタルデータの画素数

さらに敷衍して、画素数と著作権法47条の2の関係について言及しているエントリです。画素などについて基本的な理解のある方は、こちらの記事から閲覧されて問題ないかと思います。

著作権法47条の2について

著作権法47条の2について言及している事務所法律コンテンツです。

著作権法47条の2の実用品への適用についての考察記事

さらに発展的な考察として、実用品への適用について考察した記事へのリンクと、記事の中で言及されている知財高裁判例の解説記事へのリンクです。

著作権法47条の2の複製防止措置の考察記事

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得意分野専門分野の表記と弁護士等の業務広告に関する規程更新2018-01-05 13:05:03

専門分野などの表記は避けるべきとの知識はあり、弊所では重点分野などの表記を用いていますが、より詳しく規定の趣旨を理解するために、法律事務所の広告サイト等について、専門分野などの表記と、弁護士等の業務広告に関する規程の関係について、調べてみました。

このように、専門分野の表示は、禁止されているわけではありませんが、誤導広告などに該当する広告の判断の一材料とはなり得るというのが解釈指針の基本的なスタンスになろうかと思います。 このように、専門分野の表記が直ちに規程違反、規範違反というわけではありませんが、事務所の業務の状況など諸般の事情との関係では、規程違反の広告という帰結を導く一材料には供されると言及されていることになります。 2号、3号は特に言及があり、1号違反の対象となるのかは明確には言及されていませんが、特に専門でもなんでもない分野を専門と謳えば、1号違反との誹りを免れ得ないケースも想定されるところです。 この注意書きにより、得意分野の表記というのも、実質は専門分野の表記と同等に扱われる場合がありそうです。 良くわかりませんが、大きな問題ではないと考えられます。 ここは、後者であれば得意分野という表記も、事務所の扱っている分野の状況によっては、専門分野という表記と同程度に避けた方が無難なケースもあろうかと思われます。 要は、専門分野や得意分野、スペシャリストなどの表記に拘らず、事務所の実際の状況、自身の案件処理経験・能力に照らして、誤導広告や過大な期待を抱かせる広告にならないように注意が必要であり、そのような広告を避けるのは、当然のことであり、その点が枢要だということになろうかと思います。・・・

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訴訟と著作権の関係更新2018-01-03 01:06:30

訴訟における判決や、代理人書面などの著作権について、複数の規定があり、交錯しています。特に、法律事務所ウェブサイトなどを運営していると、最高裁個別意見はウェブサイトに掲載できるのか、代理人の準備書面等は掲載できるのか気になる場面もあります。この点について、一連のツイートで思考を整理しました。

代理人書面について

最高裁個別意見について

サイトコンテンツ上の記事へのリンク

上記を踏まえて、裁判手続における著作物の利用という記事と、訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定という記事を作成しています。よければご参照ください。 ・・・

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はるか夢の址関係者逮捕、リーチサイト摘発更新2017-11-04 14:00:10

はるか夢の址というリーチサイトが摘発されました。報道も多くされています。

このリーチサイトという形態、不勉強できちんと把握していませんでした。報道されてからでは後の祭りで、問題のリーチサイトの痕跡はキャッシュを含めて徹底的にネットから消除されていました。

ただ、ネット上に残っていた問題のリーチサイトのキャプチャー画像から、おおよその仕組みは把握できました。なるほど、これは鬼畜の所業という他ないです。

つまり、まず一般的なリーチサイト運営者は、第三者性を否定できない形で外部アップローダー(サイバーロッカー・オンラインストレージ)にデータをアップロードさせます。そして、運営者はアップロードさせたサイバーロッカー上のデータにリンクを経由してアクセスさせることでダウンロードさせます。サイト運営者が直接的に著作権侵害にならないように工夫している、まさに脱法としか言いようのないサイト形式だったようです。

著作権分科会法制問題小委員会に提出された報告書もネット上に存在していましたが、リーチサイトの仕組みについてはわかりやすく説明されています。

確かに、この方法をとれば、著作物に関するデータを直接サーバーにアップロードして複製、送信可能化していないという形式が成り立ちます。リーチサイト運営者は直接の複製権、送信可能化権侵害に該当しない外観が作出されます。

リンクは著作権を侵害しない

リンクは著作権(公衆送信権)を侵害しないという考え方が、現在支配的です。まさにこのような支配的な考え方を悪用したのがリーチサイトの仕組と言って差し支えないかと考えられます。

なお、リンクにもさまざまな形態があります。大きく分けて通常のハイパーリンクと埋込型のリンク(インラインリンク)などに分類することが出来ます。個人的な現在の理解では、埋込型のリンク(インラインリンク)は、何故か日本ではリンクと呼ばれていますが、リンクとは少し異なる外部コンテンツの埋込行為、あるいはこれを実現するプログラムの記述行為と考えています。このコンテンツ埋込行為については、従来、著作権は侵害しないが著作者人格権侵害の可能性はあるとの考え方も根強い部分でした。

ただし、リーチサイトで問題となっているのは、前者、まさにハイパーリンクの問題であり、著作権を侵害しないという考え方がより支配的な部分です。

今回の逮捕の法的根拠は?

今回のリーチサイト摘発の一連の報道の中に、リーチサイト運営者らが実質的に公衆送信権を侵害している、との記述がありました。確かに、実質データをアップロードし、公衆送信しているのは、リーチサイト運営者らと言えそうです。ただ、この「実質」を法的に表現するのが、リンクの場合は法律論的になかなか困難なのが現状です。

民事の場合、実質公衆送信していると聞いてピンとくるのはカラオケ法理ですが、刑事の場合間接正犯や共犯理論など、理屈も少し変容されるところです。しかし、いずれにせよ、この実質の意味が警察、検察、裁判所と続く司法判断の中でどのように表現され、どのような判断が下されていくのか、注目しています。

その後別の報道で問題のサイト運営者らが違法投稿者に報酬を支払っていたという情報も報道されていました。違法アップロードに対して報酬を支払っていたのであれば少なくとも違法アップロードの幇助とは言えそうです。あとは、共謀共同正犯などの正犯性まであるのか、今後の捜査、司法判断が注目されます。

欧州最高裁判決

GSmedia事件欧州司法裁判所裁定についは、当ウェブサイトのコンテンツもご参照ください。

簡単に述べると、日本の公衆送信権、公衆伝達権と同じ親から生まれた欧州著作権指令3条1項について、無断でアップロードされた著作物へのリンクは、Right of making available to the publicを含んだRight of communication to the publicを侵害する場合があると判断されました。

日本の裁判所は知的財産権については、欧州の判例の影響を受けやすいという指摘もあります。反面、この欧州司法裁判所裁定については、疑問符をつける意見も少なくないようです。

裁判所が、間接正犯や共犯理論を使わずに、直接侵害を認めれば現在の支配的な考え方からはかなり進んだ考え方を採用したことになると思われます。

リーチサイトの取締

リーチサイトはもともとかなり問題視されていて、立法的解決が現在議論されているところです。著作権分科会 法制・基本問題小委員会でも議論が交わされています

このように、立法により手当するのか、現行法でも対処の道を模索するのか、いずれにせよ、欧州最高裁判決や今回のリーチサイトの大型摘発によって、機は熟したように考えられます。

日本でも、立法及び司法の両面から悪質なリーチサイトをしっかり取り締まってほしいと思います。

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フリーランスに対する独占禁止法の保護について更新2018-02-06 00:19:59

公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」がフリーランスに対する独占禁止法の適用可能性について言及し大きく報道されました。それでは、報告書の中で言及された優越的な地位の濫用に触れることで具体的にはどのような法律関係が発生するのでしょうか。

まずは、優越的な地位の濫用を包含した不公正な取引方法が問題となります。まずはその定義から。

条文


独占禁止法2条9項5号 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

効果は?

では、不公正な取引方法となるとどうなるのでしょうか。 このように、排除措置命令が発令されれば`被害者`には強力な権利が認められることになります。 このように、確定前に訴訟となることもあります。また、排除措置命令確定前でも、不公正取引の差し止めを請求するというアプローチも考え得ます。

独占禁止法24条
第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。・・・

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NOTE-をイメージしたデジタル画グラフィック更新2017-10-08 14:13:22

デジタル画を作成しました。

作成に使用したデバイスは、アイパッドプロ12.9インチです。また、アップルペンシルとアプリケーションはProcreateを使用しています。この組み合わせが最近多くて、多いのはかなり気に入っているからです。仕事場に来て、デスクトップをオンして、はじめて作業が開始する従来のペンタブと違い、アイパッド+アップルペンシルの組み合わせは、どこでも作業が開始できます。どこでも作業が開始できるかなと思ってアイパッドとアップルペンシルを購入したので、狙い通りだったわけですが、狙い以上に、不精な自分には最高のペンタブになってくれている感じがします。
また、アイパッドプロ+アップルペンシルの組み合わせだけでは、画面がツルツルするので、画面に摩擦抵抗の強いシートを張って、紙に近い摩擦をつくっています。かなり描きやすい感覚です。アフィリエイト広告を貼っておきますので、良ければご覧ください。こちらのアフィリエイトは、稼ぐ目的というより、商品を紹介する目的が強いですが、もちろん、こちらで得られたポイントは有効活用して事務所の書籍代の足しにします。そういう意味で、良ければ参考にしてください。

さて、デジタル画を描きましたが、絵の技術が相当程度に低く、しかも絵の上達自体が目的ではない自分としてはやはり、絵のことは色々と考えてしまう部分が多いところです。取り敢えず描くことが大事なのは前提ですが、こういうデジタル画はデジタル画で練習したうえで、目的に応じて伝える道具としての、「自分としては図形であるとか考えている」種類の、より情報を絞ったイラスト(というより情報伝達のツール)において、自分流というものを、描き方を含めてどんどんつくっていかないといけないと感じています。

要は大事なのは伝えることで、伝えるのに必要最小限のイラスト(というより情報伝達の手段)というのを、情報量をしぼって、情報量を絞った分はやく描けるようになることで、クリエーターとしても、弁護士としても、より有効なスキルにしていけるのではないかと考えています。

まあ、精進あるのみですね。

2017年10月8日追記。ということで、10月4日作成のデジタル画を元にして、修正してみました。元々のキャラクターの設定が黒目だった気もして、黒目のバージョンも作ってみました。背景は星のはずなのですが、ネオンみたいになってしまっています。。。これだけ大きな光にしてしまうと、きちんと星の形状も書かないといけないのかもしれません。こちらも、時間がとれればいずれ挑戦してみたいと思います。作成に使用したデバイスは、アイパッドプロ12.9インチです。変わらず、アップルペンシルとアプリケーションはProcreateを使用しています。

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ソラ頭身デジタルグラフィック更新2017-10-06 22:47:30

NoteofFloatIslandキャラクターソラの頭身イラストを作成しました。デバイスはアイバッドプロ、ツールとしてアップルペンシルを使用し、アプリケーションとしてプロクリエイトを使っています。まだ、描きかけなのですが、インスタグラムなどSNSとの連動を実験するためにウェブサイトやSNSにアップロードしています。

#キャラクター #イラスト #オリジナル

齋藤理央@クリエイトさん(@rio_create)がシェアした投稿 -

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バイナリデータとエンコード更新2017-10-01 00:39:35

ファイルには、テキストファイルとバイナリファイルがあります。 バイナリファイルは0と1の2進数でかかれたファイルで、当該バイナリファイルがCPUで読める場合は、当該CPUとの関係で、機械語と言えます。つまり、機械語はバイナリコードの中でも実行性があるものを指します。 テキストファイルは、バイナリデータを文字コードの符号化方式(UTF-8等)に則って文字を当てかえたデータファイルです。符号化方式の他に、方式に則って割り当てる文字群を符号化文字集合と言います。 符号化文字集合にはUnicodeがあり、これに対応した符号化方式がUTF-8や同16等です。 この符号化方式において、誤った方式が適用されたときに起きるのが文字化けです。つまり、バイナリデータからテキストデータへの変換法則ないしテキストデータからバイナリデータへの変換法則が誤って適用されていることになります。 拡張子とはどのアプリケーションでファイルを開くのかを判断する符号です。 拡張子意外にファイルのヘッダーや、そもそもバイナリデータの配列パターンでファイル形式を判別することも、不可能ではないそうです。 もっとも、その処理が迂遠なので拡張子によって瞬時にファイル形式や適合するアプリケーションの選別が行われています。 ・・・

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フォントと書体更新2017-09-30 04:01:31

フォントにはウェブフォントとデバイスフォントの2つの種類があります。 デバイスフォントは、クライアントコンピューターに保存されているフォントをブラウザに表示します。 これに対して、ウェブフォントは、ウェブサーバーに保存されているフォントをブラウザに表示します。 CSSにおける@font-faceで、使用フォントのファイルを選択することが出来ます。 フォントファイルには、ttf、otf、woff、eotなどの拡張子が使われています。 フォントと書体は異なります。 書体は文字のデザイン(あるいはデザインの志向)、フォントは書体を表現するための媒体です。フォントはその意味で、データ、あるいはファイルを指していると言った方が正確と言えます。 フォントは現在スケーラブルフォントが多く、スプライン曲線やベジェ曲線で描画されます。 この意味で、フォントはベクター、アウトライン形式問わず、スケーラブルフォントが主流である点で、ビットマップ・ラスタ形式がまだ主流の画像データよりも情報処理としては進んでいる印象も受けます。 ただし、画像においてもSVGファイルが徐々に普及しつつあり、ベクター形式の画像処理が今後主流になる可能性もあります。 フォントは、ADOBEや、MS・APPLEの共同開発のものなどがあります。たとえば同じゴシック体の書体であっても、小塚ゴシック(ADOBE)、MSゴシック(マイクロソフト)で、フォントが描画する実際の文字の形状は若干異なります。・・・

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テーミスグラフィックデジタル更新2017-10-06 22:52:07

先日広告グラフィックの差し替えについてエントリをアップしました。記事中でこれまで使っていた鉛筆画をいずれデジタルにしたいと言及していました。先ほど時間があったので、少し挑戦してみようと考えて挑戦してみました。

というわけで、先日の記事でデジタル化したいと書いていた鉛筆のイラストを線だけデジタル化しました。取りかかる前は結構大変かなと漠然と考えていたのですが、予想外にスムーズに作業できました。制作に使用したデバイスはアイパッド・プロ、ツールとしてアップルペンシル、アプリはプロクリエイトです。徐々に手書きの行程がなくなっていくのではないかと考えられるほど、快適にデジタル画を描写できました。

元になる鉛筆画です。結構前に描いたものです。結構時間をかけて描いているのですが、修正が入りすぎてずいぶん汚れてしまっています。

鉛筆画をもとにデジタルで線を描いていきます。アイパッドでアイパッドペンシルを使用しながら指で画面を拡大したり、とても快適です。







鉛筆画をなぞっていくだけの作業ですが、完成しました。あとはここに着色していけば完成ですが、いずれ挑戦したいです。

こちらは若干影をつけたもの。やはり、着色していくと立体的な描写をごまかしている部分が浮き彫りになってしまいます。
これは着色作業はだいぶ大変だろうなあ。。。

2017/10/6追記
昔着色したイラストが出てきたので、創作一覧にアップしました。使用ソフトはイラストレーターです。線をすべてイラストレータのベジュ曲線で表現していますので、かなり悪戦苦闘した記憶があります。

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フロートアイランドグラフィック更新2017-09-27 01:21:54

物語の舞台となっている浮遊島(フロートアイランド)を描きました。イヤー、岩というか山というか岩肌というか、本当に難しい。非常に練習が必要な分野だなと感じました。まあ、どの分野も大抵そうなんですが。

元になる鉛筆画です。結構前に描いたものです。立体感など誤魔化していてあまり正確でないと思います。こういう絵を下書に利用するとかえって大変になってしまいました。

鉛筆画をもとにいろいろ試していきます。黒基調のもの。


鉛筆画をもとに最終的に完成した(というより、今の技術的にはここで完成にしておかないといくら時間かけても大して変わらないだろうととさじを投げた)バージョンです。なんか全体的に歪んでいるし、雑だし、まあ、本当に修練が必要としか言いようがない出来ですね。

こちらは白背景の物。ウェブサイトが同じ白背景なので、あまり掲載しても意味はないかもしれません。画像リンクにジャンプしていただくと少し雰囲気が違うのが判っていただけると思います。

サイト映えは背景と合っていて、気に入ってしまいました。思わずスクリーンショットもとって、イラストとしてだけではなく、サイトレイアウトとして、制作物のひとつに加えてしまいました。

是非、サイトもご覧下さい。ゆっくりスクロールしていただくと、結構サイトの背景とマッチしています。

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広告バナーのグラフィック差替更新2017-10-06 22:49:46

サイト冒頭の広告グラフィックスを差し替えました。以前のイラストは鉛筆書きでちょっとどうなのかなと思う部分もあったので、せめてということで胸像バージョンに差替えました。デッサン的な練習も兼ねていますが、やはり技術がないのでなかなか難しかったです。





新しい広告バナーです。




ということで、2時間ほど悪戦苦闘して、なんとかみられるようになったかな?ということで、こちらのグラフィックと差し替えて、みました。デバイスはアイパッドプロ、ツールはアップルペンシル、アプリケーションは、プロクリエイトを使用しています。よく見たら右のほうに汚れが残ってますね。。。



前のもの。ウェブサイトの一番最初に来るので、グラフィックが鉛筆書きのままなのはどうかなと思っていました。いつか、こちらも時間があればデジタルのグラフィックにしたいと考えています。
まあ、そもそも漫画的な線画の発想で描かれているので、デジタル化できるかよくわからない部分もあります。





前のイラストです。こちらの方が時間もかかっていますし、気に入っているのですが、これをデジタル化するには結構時間もかかりそうです。こちらの絵は、紙とシャープペンシルで描かれています。・・・

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こち亀コラージュ問題について更新2017-09-16 00:55:12

水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。

この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。

基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に違反する、という結論はあまり法律家の間では疑義が出ないのではないかと思われます。

すなわち、昭和55年 3月28日最高裁第三小法廷原判決破棄差戻判決(昭51(オ)923号 損害賠償請求事件 〔パロディ写真最高裁判決事件〕)は下記の様に判断しました。

 法三〇条一項第二は、すでに発行された他人の著作物を正当の範囲内において自由に自己の著作物中に節録引用することを容認しているが、ここにいう引用とは、紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうと解するのが相当であるから、右引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきであり、更に、法一八条三項の規定によれば、引用される側の著作物の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されないことが明らかである。
 そこで、原審の確定した前記事実に基づいて本件写真と本件モンタージュ写真とを対照して見ると、本件写真は、遠方に雪をかぶつた山々が左右に連なり、その手前に雪におおわれた広い下り斜面が開けている山岳の風景及び右側の雪の斜面をあたかもスノータイヤの痕跡のようなシュプールを描いて滑降して来た六名のスキーヤーを俯瞰するような位置で撮影した画像で構成された点に特徴があると認められるカラーの写真であるのに対し、本件モンタージュ写真は、その左側のスキーヤーのいない風景部分の一部を省いたものの右上側で右シュプールの起点にあたる雪の斜面上縁に巨大なスノータイヤの写真を右斜面の背後に連なる山々の一部を隠しタイヤの上部が画面の外にはみ出すように重ね、これを白黒の写真に複写して作成した合成写真であるから、本件モンタージュ写真は、カラーの本件写真の一部を切除し、これに本件写真にないスノータイヤの写真を合成し、これを白黒の写真とした点において、本件写真に改変を加えて利用し作成されたものであるということができる。
 ところで、本件写真は、右のように本件モンタージュ写真に取り込み利用されているのであるが、利用されている本件写真の部分(以下「本件写真部分」という。)は、右改変の結果としてその外面的な表現形式の点において本件写真自体と同一ではなくなつたものの、本件写真の本質的な特徴を形成する雪の斜面を前記のようなシュプールを描いて滑降して来た六名のスキーヤーの部分及び山岳風景部分中、前者についてはその全部及び後者についてはなおその特徴をとどめるに足りる部分からなるものであるから、本件写真における表現形式上の本質的な特徴は、本件写真部分自体によつてもこれを感得することができるものである。そして、本件モンタージュ写真は、これを一瞥しただけで本件写真部分にスノータイヤの写真を付加することにより作成されたものであることを看取しうるものであるから、前記のようにシュプールを右タイヤの痕跡に見立て、シュプールの起点にあたる部分に巨大なスノータイヤ一個を配することによつて本件写真部分とタイヤとが相合して非現実的な世界を表現し、現実的な世界を表現する本件写真とは別個の思想、感情を表現するに至つているものであると見るとしても、なお本件モンタージュ写真から本件写真における本質的な特徴自体を直接感得することは十分できるものである。そうすると、本件写真の本質的な特徴は、本件写真部分が本件モンタージュ写真のなかに一体的に取り込み利用されている状態においてもそれ自体を直接感得しうるものであることが明らかであるから、被上告人のした前記のような本件写真の利用は、上告人羽本件写真の著作者として保有する本件写真についての同一性保持権を侵害する改変であるといわなければならない。
 のみならず、すでに述べたところからすれば、本件モンタージュ写真に取り込み利用されている本件写真部分は、本件モンタージュ写真の表現形式上前説示のように従たるものとして引用されているということはできないから、本件写真が本件モンタージュ写真中に法三〇条一項第二にいう意味で引用されているということもできないものである。そして、このことは、原審の確定した前示の事実、すなわち、本件モンタージュ写真作成の目的が本件写真を批判し世相を風刺することにあつたためその作成には本件写真の一部を引用することが必要であり、かつ、本件モンタージュ写真は、美術上の表現形式として今日社会的に受けいれられているフォト・モンタージュの技法に従つたものである、との事実によつても動かされるものではない。

また、上記差戻判決を受けて、「昭和58年 2月23日東京高裁控訴棄却判決(昭55(ネ)911号損害賠償請求控訴事件 〔「パロディー写真裁判」差戻控訴事件〕)」は、下記の通り判示しました。

 本件モンタージュ写真は、カラーの本件写真の一部を切除し、これに本件写真にないスノータイヤの写真を合成し、これを白黒とした点において、本件写真に改変を加えて利用作成したものということができる。
 そして、利用された本件写真部分は、外見的には本件写真そのものと同一ではなくなつたが、本件写真の本質的特徴をなすとみるべき、雪の斜面をシュプールを描いて滑降して来た六名のスキーヤーの部分及び山岳風景の部分中、前者はその全部、後者はなおその特徴をとどめるに足る部分からなるものであるから、本件写真における表現形式上の本質的な特徴は、利用された本件写真部分自体において感得することができるものである。また、本件モンタージュ写真は、これを一見しただけで、右の本件写真部分にスノータイヤの写真を付加することによつて作成されたものであることを看取しうるものであるから、それが前認定のような非現実的な世界を表現し、本件写真とは別個の思想感情を表現するものと見ることができるとしても、なお本件モンタージュ写真から本件写真の本質的特徴を直接感得しうるというに妨げないものである。
 してみると、控訴人のした本件写真部分の複製利用は、被控訴人が本件写真の著作者として有する本件写真についての同一性保持を侵害する改変であるといわなければならず、また、その著作者としての被控訴人の氏名を表示しなかつた点において、氏名表示権を侵害したものといわなければならない。

このように、パロディーは原著作物との主従関係が見いだせず著作権法32条1項の引用の要件を満たすものでなく、したがって、著作権法違反の帰結を免れ得ませんし、同一性保持権を筆頭とする著作者人格権侵害の誹りも免れ得ない態様の利用ということになっています。

今回のこち亀コラージュも全く同じ問題であり、著作権法上は違法と言わざるを得ないでしょう。

もっともパロディを適法とすべきとの意見は確かに根強く、上記判例の差戻前控訴審である「昭和51年 5月19日東京高裁原判決破棄判決(昭47(ネ)2816号損害賠償請求事件 〔パロディモンタージュ写真事件〕差戻前控訴審)」も下記の通り述べています。

 次には本件写真の引用が右規定のいう「正当ノ範囲内ニ於テ」なされたといえるか否かについて考えなければならないが、ここにいう「正当ノ範囲」とは、右規定が著作権の社会性に基づき、これに公共的限界を設け、他人による自由利用(フエア・ユース)を許諾する法意であることに鑑み、自己の著作物に著作の目的上引用を必要とし、かつ、それが客観的にも正当視される程度の意味と解するのが相当である。
 ところで、〈書証〉及び原審証人Nの証言を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、一九一〇年代の初期に西欧の画家ピカソ、ブラツクらは画面に絵具を塗る代りに模様紙、新聞紙、切手、レツテル等を貼りつけるパピエ・コレという絵画の前衛的表現手法を始めたが、ダダイスム並びにシユールレアリスムの作家たちは、これを引継いでコラージユ(フランス語の「糊」colleに由来する。)の技法に発展させた。これに影響されて、ドイツの写真家ジヨン・ハートフイールド及び風刺画家グロツスは一九一九年フオト・モンタージユの技法を創り出した。もともと二枚以上の写真の貼りつけ、多重露出、二重焼付け等による合成写真術は写真史の初期から行なわれていたが、フオト・モンタージユ(モンタージユはフランス語の「組合わせ」mon-togeに由来する。)は、他人の手になつた既成写真を素材とし、これにトリミング(カツト)のほか、右のような合成写真術を施したものをいくつか組合わせて一つの写真を構成し、コラージユ等が画面の絵画的統一を狙つたのとは逆に、相互には無関係な原写真による意識的な違和効果を狙い、これによつて、看者に対し、原写真の本来のイメエジとはまつたく異質の風刺的、比喩的あるいは象徴的な印象を与えようとするものである。(なお、ジヨン・ハートフイールドは後にフオト・モンタージユの手法を用いてナチズムを痛烈に風刺したことで知られている。)以来、フオト・モンタージユは、世界的にひろまり、現在では、宣伝広告用にも多く使用されているが、特に、産業経済の急激な発達に伴う情報化時代を迎えて、過剰情報に対処すべき今日的な表現形式として、ポツプアート、イラストレーシヨン、前衛漫画等の分野とも交錯しながら美術写真家の一派によつて用いられ、社会的にも美術上の表現形式として、それなりに受け容れられ、評価されるに至つている。なお、フオト・モンタージユが風刺の目的をもつて作成されるとき、それは「言語によらないパロデイ」ともいわれ、視覚映像による批評形式にあたるものである。そして、右認定を左右するに足りる証拠はない。
 また、本件写真を、さきに認定したように、その発行の広告カレンダーに無記名で掲載したA・I・U社がアメリカ系資本による世界有数の損害保険会社であるという公知の事実に前出乙第一号証を照らしあわせるとA・I・U社のカレンダーは企業の宣伝広告用として昭和四二年当時国内の顧客らに広く配布されたものと推認されるが、成立に争いのない乙第五三号証及び原審における控訴人本人の供述によると、控訴人はグラフイツク・デザイナーとして昭和四二年ころからフオト・モンタージユの創作活動を続け、たまたまA・I・U社のカレンダーを入手して、美しい雪山の景観を対象とした本件写真に接し、かえつて、これに演出された疑以ユートピア思想を感じたため、フオト・モンタージユの形式で本件写真を批判し、併せて自動車公害におびえる世相を風刺することを意図し、本件写真の一部を素材に利用するとともに、これに自動車公害を象徴する巨大なスノータイヤの写真を合成して、本件モンタージユ写真を作成したうえ、風刺を基調とする作品集「SOS」に掲載して発表したものであること、なお、控訴人は当時本件写真が誰の著作物であるか知らなかつたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
 以上の事実によると、控訴人は、本件写真を批判し、かつ、世相を風刺することを意図する本件モンタージユ写真を自己の著作物として作成する目的上、本件写真の一部の引用を必要としたものであることが明らかであると同時に、その引用の方法も、今日では美術上の表現形式として社会的にも受け容れられているフオト・モンタージユの技法に従い、客観的にも正当視される程度においてなされているということができるから、本件モンタージユ写真の作成は、他人の著作物のいわゆる「自由利用」(フエア・ユース)として、許諾さるべきものと考えられる。
 ただ、問題は、本件モンタージユ写真の作成が本件写真のさきに認定のような改変を伴うので、その利用が著作者の有する同一性保持権(現著作権法第二〇条第一項参照)を侵害するとして、正当の範囲を逸脱するという議論の成否である。なるほど原著作物とこれに依存する二次的著作物との対立として考えるならば、後者が前者の枠内に止まるべきことは著作物の同一性保持権の当然の要請であつて、原著作者の意に反する改変は許されないことになるであろうが、これと異なり、他人が自己の著作物において自己の思想、感情を自由に表現せんとして原著作物を利用する場合について考えるならば、その表現の自由が尊重さるべきことは憲法第二一条第一項の規定の要請するところであるから、原著作物の他人による自由利用を許諾するため著作権の公共的限界を設けるについては、他人が自己の著作物中において原著作物を引用し、これに対して抱く思想、感情を自由な形式で表現することの犠牲において、原著作物の同一性保持権を保障すべき合理的根拠を見出すことはできない。したがつて、他人が自己の著作物に原著作物を引用する程度、態様は、自己の著作の目的からみて、必要かつ妥当であれば足り、その結果、原著作物の一部が改変されるに至つても、原著作者において受忍すべきものと考えるのが相当であるから、本件モンタージユ写真における本件写真の引用がその同一性保持権を侵害するとして正当の範囲を逸脱するという考え方は成立しない。
 なお、一般にパロデイは、既存の著名作品に依存しがちであるため芸術的価値が相対的に低いといわれ、また、本格に対する破格という意味合で、多くの場合相当に不行儀でも、皮肉的でもあるが、批評の一形式として社会的には正当な表現方法というべきであるから、本件モンタージユ写真が本件写真のパロデイであるからといつて、その引用の目的における正当性を否定すべきいわれはない。

このように、現在パロディやコラージュが違法という帰結がはっきり出ているからと言って、将来に渡って同様の帰結とは限らず、例えば、フェアユースの規定が新設されたり、あるいは著作権法32条の引用の解釈が見直されて適法化される可能性は、十分考えらえるところです。その意味で、今回の社会的な議論も重要な議論となるでしょう。

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アクリル(クリア)マウント加工更新2017-09-04 02:48:09

写真やイラストなどを商品化する際、写真・フォトグラフやイラストレーションは、印刷のうえで、アクリルボード加工することが出来ます。

アクリル(クリア)マウント加工、フォトアクリル加工(アクリルダイフィット)は、作品の表面に透明のアクリルを圧着させ、保護させる額装手法を言います。

アクリル加工が額の役割も果たすため、額に入れなくても十分に保護されるのも魅力です。

このように、写真やイラストは様々な印刷方法があります。

写真・フォトグラフ、イラストレーションは著作権法によって保護される著作物です。無断利用に対しては、権利行使が可能です。また、利用許諾についてはきちんと合意を形成し、形成した合意を書面化しておくことが重要となります。

I2練馬斉藤法律事務所は著作権法務に注力しており、イラストレーションの保護法務についてもご相談をお受けすることが出来ます。

写真・フォトグラフの保護法務については、こちらをご覧ください。

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3DCGの計算更新2017-08-17 23:09:55

3DCGはいわゆるベクター線で像をとります。

ただし、ベクター系の2DCGとは異なり奥行という要素が加わるため、オブジェクトの方向やカメラの位置(オブジェクトと目線の位置関係)によって、ソフトウェアが自動で再計算をすることになります。

2DCGでは、このオブジェクトの方向やカメラの位置(オブジェクトと目線の位置関係)を人間の頭脳で考えて構図を決めてから作画することになるため、人間の頭脳で計算しなければならない事項は多いとも言えます。

これに対して3DCGでは、物の基本形状及びオブジェクトとカメラの位置双方を元に計算を行いますのでコンピューターサイドで計算してくれる事項が多く、また、物の基本形状というデータごとに移動したり、配置したオブジェクトとカメラの位置関係を変えて再計算させて像を結ばせることが容易に出来ることから、可変的と言えます。

このように3DCGの方がコンピューターサイドに求めらる計算が複雑であることからより高度なアプリケーションが必要となります。

2Dで創作する際は、反面、オブジェクトの形状に加えて、その向きやカメラ(目・視点)との位置関係を意識して構図などを決定する必要があります。

これに対して、3DCGにおいてはオブジェクトの形状決定とレンダリングする際のカメラワークを作業として分離することが出来ます。カメラワークの作業が可変的で、物の形状について頂点を点とするベクターデータを作成しておけば、オブジェクトの向き、カメラとの位置関係はデータ上固定的ではないことに由来します。3DCGにおいては、作成時のオブジェクトの向きやカメラとの位置関係はあくまで仮定的であり、実際に作成中も自由に変更することが出来ます。これに対して、2Dにおいては、オブジェクトの位置やカメラ位置もあらかじめ人間の頭で計算して作成していく必要があります。この意味でも、2Dイラストにおいては、慣れが必要な要素が大きいと言えるかもしれません。

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「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足更新2017-04-09 16:09:28

弁護士ドットコムニュースに、コメントさせて頂きました。「直虎」の商標を巡る記事です。

https://www.bengo4.com/internet/n_5946/

以下、コメントについて、言い切れないことなどもあるので、記事コメントに敷衍しながら補足させて頂きます。

記事にもあるとおり、今回は「他人の…氏名…を含む商標」の商標登録を禁じた商標法4条1項8号違反の問題とも考えられます。

商標法4条1項柱書

次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

商標法4条1項8号

他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。) 


しかし、特許庁の商標審査基準においては、8号にいう「他人」とは現存している人物を意味するとされています。このように、歴史上の人物や、架空の人物など現存しない人物の人物名が商標登録の対象となった場合、基本的にこれを禁じる規程はなく、例外的に商標法4条1項7号の包括的な拒絶理由に該当しない限り、商標登録は可能ということになります。

商標法4条1項7号

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標



今回のように現存しない歴史上の人物の名称は、商標法4条1項7号に規定された「公序良俗」に反する商標か否かの問題となります。本件は7号の問題なので、単に歴史上の人物名を使ったというだけでは足りません。歴史上の人物名を商標登録することが、「当該人物に関連する公益的な施策に便乗し、その遂行を阻害する等公共の利益を損なうおそれがあると判断され」なければ商標登録が否定されません。要は、8号と違って、歴史上の人物の名称を使っていたとしても、それだけで商標登録が禁止されるというわけではなく、歴史上の人物の名称を商標登録することに何らかの不正な目的があるなどさらに踏み込んだ事情が必要になってきます。

つまり、特許庁はWEBでも公開している商標審査基準において、「周知・著名な歴史上の人物名であって、当該人物に関連する公益的な施策に便乗し、その遂行を阻害する等公共の利益を損なうおそれがあると判断される場合」、7号に違反するので、商標登録を行わないとしいます。このように、単に周知・著名な歴史上の人物名を使っただけでは商標登録が許されないわけではなく、「当該人物に関連する公益的な施策に便乗し、その遂行を阻害する等公共の利益を損なうおそれがある」ことまで、要求されることになります。

コメントでも述べましたが、しかし、特許庁における本件の判断結果は「公序良俗」に反するという判断に踏み込む以前のものでした。
つまり、そもそも「直虎」という名称の歴史上の人物は複数おり、出願は大河ドラマの放映前でもあったことから、そもそも「直虎」という標章は歴史上の著名な人物を指していないというのが、特許庁の判断のようです。

この歴史上の人物の商標登録について問題となった事件としてコメントでも紹介した葛飾北斎事件(平成24年11月 7日知財高裁 判決(平24(行ケ)10222号 審決取消請求事件)があります。「北斎」という書道文字と、図形を組み合わせた標章(リンク先判例の最終頁に添付された標章。)について、商標登録することが7号に違反しないか争われましたが、結果的に知的財産高等裁判所は、登録を認めなかった特許庁の判断を覆しています。

その理由として、「何らかの不正の目的がある」とまで言えないことが指摘されており、公序良俗に反するとまで言える事情がないと判断されています。このように、単に歴史上の人物の名前を使っただけはなく、町興しを妨害してやろうとか、高く商標を売りつけてやろうというような目的をもってとられた商標であるということまで、主張していかなければならず、7号違反はなかなかハードルとしては高いということになります。

また、上記判例では「北斎」という書道文字と、図形を組み合わせた標章に限って禁止権が発生するに過ぎないことから、その影響の範囲が限定的であることも指摘されています。今回の直虎は「標準文字商標」に限定して異議申立を行っていますので、浜松市等が、北斎事件より禁止範囲が大きい、つまり影響がずっと大きいという懸念から異議申立をしたのだと思います。また、そこに北斎事件との事案の相違点を見出し、勝機があると考えた側面もあるのではないかと考えられます。

商標法4条1項7号該当性について
 前記2(1)アに認定したところによれば,本願商標は,その構成自体がきょう激な文字や卑わいな図形等である場合に該当するものとはいえないところ,本件審決は,本願商標は社会公共の利益に反し,社会の一般的道徳観念に反するものであると判断しているので,以下においては,本願商標を本件指定商品について使用することが社会公共の利益に反し,又は社会の一般的道徳観念に反するものといえるかどうかについて検討する。
  (1) まず,前記2(1)アのとおり,本願商標は,「北斎」との筆書風の漢字と,飾北斎が用いた落款と同様の形状をした本件図形からなるところ,前記2(4)に認定した審判段階における原告の主張からすると,本願商標が商標登録された場合において,原告が本件指定商品について本願商標に基づき主張することができる禁止権の範囲は,「北斎」との筆書風の漢字と本件図形からなる構成に限定されると考えられることから,例えば,「北斎」との漢字文字のみからなる商標について,これが本願商標の禁止権の範囲に含まれるなどと主張することは,信義誠実の原則に反し許されないといわなければならない。
  (2) また,前記2(2)のとおり,飾北斎の出身地である東京都墨田区や国内各地のゆかりの地においては,当該地域のまちづくりや観光振興のシンボルとして,同人の名を用いた施設の整備や催し物の開催等が行われているところであって,「北斎」の名称は,それぞれの地域における公益的事業の遂行と密接な関係を有している。したがって,原告が本願商標の商標登録を取得し,本件指定商品について,本願商標を独占的に使用する結果となることは,上記のような各地域における公益的事業において,土産物等の販売について支障を生ずる懸念がないとはいえない。
 しかしながら,前記(1)のとおり,原告が本件指定商品について本願商標に基づき主張することができる禁止権の範囲は,「北斎」との筆書風の漢字と本件図形からなる構成に限定されると考えられることからすれば,当該公益的事業の遂行に生じ得る支障も限定的なものにとどまるというべきである。
  (3) さらに,前記2(2)のとおり,飾北斎は,日本国内外で周知,著名な歴史上の人物であるところ,周知,著名な歴史上の人物名からなる商標について,特定の者が登録出願したような場合に,その出願経緯等の事情いかんによっては,何らかの不正の目的があるなど社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあるため,当該商標の使用が社会公共の利益に反し,又は社会の一般的道徳観念に反する場合が存在しないわけではない。
 しかしながら,原告による本願商標の出願について,上記のような公益的事業の遂行を阻害する目的など,何らかの不正の目的があるものと認めるに足りる証拠はないし,その他,本件全証拠によっても,出願経緯等に社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあるとも認められない。
  (4) 以上のとおり,本願商標の商標登録によって公益的事業の遂行に生じ得る影響は限定的であり,また,本願商標の出願について,原告に不正の目的があるとはいえず,その他,出願経緯等に社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあるとも認められない本件においては,原告が飾北斎と何ら関係を有しない者であったとしても,原告が本件指定商品について本願商標を使用することが,社会公共の利益に反し,又は社会の一般的道徳観念に反するものとまでいうことはできない。
 したがって,本願商標は,商標法4条1項7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものではない。

ただ、浜松市等は井伊直虎のオリジナルキャラクターなどの利用を地元企業に推奨していくようであり、コメントでも述べましたが、そうした方策をとれば今後に大きな影響は生じないのではないかと考えられます。キャラクターはイラストにより視覚的に商品、サービスと紐づきますので、「直虎」という標章とのコンフリクトは考えにくいからです。また、より懸念を小さいものにするため今後双方で何らかの協議を行っていくことができれば、双方にメリットになると考えられることはコメントしたとおりです。

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ウェブと通信プロトコル更新2017-03-09 01:51:36

ウェブは、基本的にネットワークの集合体です。公開された様々な文章ファイル、画像ファイル、動画ファイル、音声ファイルなどに、原則的に自由にアクセスすることが出来ます。

インターネット実現レベルの最も基本的な通信プロトコルは、IP(インターネットプロトコル)です。IPで固有のデバイスを識別するために付与されるのが、IPアドレスです。IPは、異なるネットワーク間でのコンピュータ同士のやり取りを可能にします。文字通り、インターネットを成立させる土台のプロトコルとなります。このように、異なるネットワーク間でやり取りを行なう前提として、異なるネットワーク全体の中で、特定のパソコンについて一意の識別符号としてIPアドレスが付与されることになります。

IPの上位にTCP(トランスミッションコントロールプロトコル)、あるいは、UDP(ユーザーデータグラムプロトコル)などの通信プロトコルがあります。

ところで、ウェブは、基本的にサーバーコンピュータとクライアントコンピュータという2種類のデバイスを観念します。このサーバーコンピュータとクライアントコンピュータを橋渡しするのが、IPやTCP,UDPのさらに上位のHTTP(ハイパーテクストトランスファープロトコル)です。

通信先のファイルがURLにより指定され、HTTP通信によりサーバーからクライアントコンピュータにファイルが送信されます。

また、MMORPGもクライアント・サーバ型のシステム構造が基本と考えられます。すなわち、クライアント側のゲーム操作を逐一送信し、その結果を受信することを高速で繰り返すことになります。
多くのMMORPGは、クライアント、サーバ間でやり取りを繰り返して、ゲームを動作させていきます。ただし、より高速かつ大量の処理が求められるため、TCP,UDPなどの通信プロトコルが用いられることが多いようです。 ・・・

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マリオカートのフリーライドを巡って任天堂が訴訟提起(コメントの補足)更新2017-02-28 12:25:18

マリオカートを巡る問題で、コメントさせて頂きました。

その、コメントの補充記事です。

マリカーという標章について

マリカーという標章について、株式会社マリカーが権利者として商標登録がされており、任天堂から商標について異議申し立てがなされて、特許庁の出した結論としては商標維持とされています。つまり任天堂の異議申し立ては通らなかったという前提の事件経過があったようです。この異議申し立てが任天堂及びマリカーに通知されたのが、平成29年2月7日頃のようですので、商標登録に対する異議が認められなかったことが、訴訟提起の原因のようです。

異議が任天堂の商品、役務と混同を生じるおそれなどを元に出されていたのであれば、特許庁は、マリカーという標章だけでは混同は生じないと判断した可能性があります。マリオカートが中学生の頃に流行っていた世代なので、マリカーという略称に対する認識は特許庁の判断とはずれがあるのかもしれません。

いずれにせよ、特許庁の判断は訴訟にも少なからず影響を与えると思います。マリカーという標章だけでは、世間に任天堂が営業主と誤認させるだけの浸透はないという判断もあり得ると考えられます。

キャラクターのコスチュームについて

こちらも、アマゾンなどでも売られている1000円-2000円程度の正規品の可能性もあるようです。正規品であれば、コスチュームを再製したことについては、責任を問えません。もっとも、いずれにせよ、キャラクターコスチュームについては、著作物性が大きな争点の一つになることには変わりないでしょう。

また、正規品であれば、どのような利用までが明示、あるいは黙示に許されており、どのような利用が許されていないか、という問題も発生してくる可能性があります。正規品であれば、著作権侵害はやはり本質的ではなく、本質的問題は、任天堂の営業乃至、任天堂が正規に営業を許諾したアミューズメントという誤認を生じさせた部分が問題の本質になってくるのではないでしょうか。

キャラクターという商品等表示

このように、マリカーという標章も、キャラクターコスチュームも、双方切り離してみると、違法と言えるか微妙な判断が求められることになりそうです。

ただ、この問題の本質は、部分に切り分けて論じるべきものではなく、問題の本質は、マリカーという標章、マリオのコスチューム利用など全体として任天堂の提供役務との混同を生じさせる可能性があることだと考えられます。また、株式会社マリカー社においても、専門家のアドバイスを得ていたという声明はおそらく本当であり、マリカーという標章や、正規品のコスチューム利用という、部分部分の利用に問題をうまく切り離して、戦略的にギリギリの部分を責めていた感じもします。

そうすると、逆に任天堂社サイドとしては、部分部分に問題を分離せず、マリオなど超有名なキャラクターの場合だから成り立つという大前提があるのですが、キャラクターを媒介とした商品等表示の利用行為として、不正競争防止法違反を主張する法律構成が、問題の本質をもっとも正確に捉えている気がします。

コメントでも触れましたが、ポパイキャラクター事件の判例が参考になります。

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法律事務所でのキャラクターやロゴ使用更新2017-07-30 18:16:31

法律事務所でキャラクターやロゴを標章として利用する場合、法律事務所というのは、一般的に商品を売ることはないので、サービス提供の際の標章利用、ということになろうかと思います。商品というより、グッズを宣伝のために配布する、という広告活動は、あり得るのかもしれません。

例えば、法律事務所において、法律事務サービス提供の際にその提供を受ける依頼者の利用する物にキャラクターやロゴを表示することが考えられます。例えば、事務所の封筒や便箋、メモ帳、カレンダー、ホワイボードなどにキャラクターやロゴを表示することです。また、そうしたキャラクターやロゴを表示した物品を使ってサービスを提供すること、例えば、実際にキャラクター、ロゴ等を表示したメモ帳・リーガルパッド等を使ってメモをとることなどです。
 このように法律事務所の場合、基本的に、商品を売るという業態ではないので、サービス提供に利用するものをグッズ化していくことがメインになってくるのではないでしょうか。

 また、サービスで利用する物品から離れても、法律事務所、弁護士業務に関する広告にキャラクターを表示して展示することなどが考えられます。例えば、インターネットでキャラクターを表示した法律事務所の広告ウェブサイトを公開することなどが考えられます。また、事務所紹介動画にキャラクターやロゴを表示することも、標章の使用行為に当たります。

 このように、法律事務所においては、①サービスに利用される物品・グッズにキャラクターやロゴを表示する方法があります。

或いは、②法律事務所のビラ、ポスター、ウェブサイト、名刺などの広告媒体にキャラクターやロゴを表示する、という大きく分けて2通りの方法があるのではないかと考えられます。 ②広告媒体での利用についても、キャラクターやロゴなどの知的財産は、単にシンボルとして表示しても良いですが、知的財産の例示や、メイキング記事など、業務内容の説明にも利用できるのは、面白いところです。

もちろん、③作成したグッズを販売することも、法律事務所の場合は亜流のビジネスというのが正常でしょうけれども、考えられないことはないかもしれません。それよりも、①と②を併せたような使用方法として、宣伝のためにグッズを無償配布するような利用の方が、適合的なのかもしれません。

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著作権法は何を守っているのか更新2017-02-14 15:00:45

著作権、或いは、著作権法は何を守る法律なのでしょうか。法律的には当然著作物、ということになりますが、では、著作物、とは、いったいどのような利益をもたらすものであると、捉えられているのでしょうか。

著作権においては、特許などの場合と異なり、進歩性・新規性といった社会の技術水準なり文化水準を明らかに一歩前進させた功績・結果に対する価値までは、要求されていません。進歩性・新規性がなく、既存の表現と同様の表現であっても、真にオリジナルに創作されたのであれば、その価値は保護されるのです。たとえば、誰でも知っている名作とほとんど同じ内容であったとしても、本当にその作品を知らずに創作したのであり、そのことを立証できるときは、後者の作品も著作権法の保護対象となり得ます。

その意味で、著作権法における保護は、社会に新たな価値をもたらしたという結果、功績までは求められておらず、オリジナルの表現、その人の個性を発揮する表現を創作したという労力、努力をもって保護に値するという評価が与えられることになります。

この意味で、著作権法における保護は、表現に時間を割いた、労力を使ったという点に保護を与える努力賞のような側面があると言えるかもしれません。

特許権や意匠権が、新たな水準の引き上げという功績、明確な結果を要件の一つとして要求していることと比しても、この点は著作権の顕著な特徴と言えるかもしれません。

では、著作権において保護されているのは、個性なのか、労力なのか、どちらなのでしょうか。創作性の要件について、現状の判例では、何らかの個性の発現があればよいとされています。逆に、どれだけ表現に労力をかけても、個性の表れがなければ、その表現は保護されないのです。したがって、厳密には、著作権法が、労力を直接保護している、とも言いにくい部分があります。

そうすると、著作権法が保護しているのは、「個性×労力」、つまり、「ほかの誰でもないその人自身が、表現行為を労力を割いて行ったこと」、なのかもしれません。

つまり、著作権法は、国民それぞれに対して、表現行為を推奨しており、それを実行したことに対しては、保護を与えているとも、捉え得るのではないでしょうか。

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兼業弁護士について更新2017-02-07 21:21:03

日本弁護士連合会主催のシンポジウムが業界内で少し話題になっています。

兼業弁護士というと、一番多いのは政治家などだと思いますが、タレントや作家、プロレスラー、漫画家などさまざまな職業と兼業する弁護士が増えてきています。今回のシンポジウムは、そんな兼業弁護士の先生方の頑張りによって、兼業弁護士が徐々に認知されてきている成果なのではないかと感じます。

個人的には、兼業弁護士の存在は業界にとってプラスになると考えています。もちろん、みながみな、兼業するべきという意味ではありません。兼業弁護士がいて、専業弁護士がいて、両者が混在することで初めて多様性が生まれます。多様性は、プラスではないかと思います。

兼業弁護士は、弁護士業と兼業とのシナジー効果を発揮できると、理想的だと思います。ただ、このシナジー効果というのが、なかなか生み出すのに苦労するのではないかと感じます。そもそも、兼業のシナジー効果で貢献してきた弁護士というのは、これまで多くはなかった、あるいはいないに等しかったと思います。また、弁護士業は専門職として、高度な知識と技能を要求されることから、兼業はその意味で、職種にもよりますが、イメージダウンにつながる側面はどうしてもあるのではないかと思います。その意味で、兼業のメリットをアピールしにくい市場ではないかと思います。

この過大を克服するには、今後、兼業弁護士が頑張ってシナジー効果を実際に発揮して、世間に兼業弁護士にメリットがあるということを浸透していかないといけないのだろうと思います。その前提として、実際に兼業弁護士に依頼するメリットというのを、産んでいかないといけないと思います。

また、当たり前のことですが、兼業と弁護士業は、シナジー効果を生むことはあり得ても、交わることはおそらくないだろうと思います。あくまで、別の目的、別の要求を求められている、別の職業だということです。あくまで、発生しても、シナジー効果までだろうと思っています。

ただ、弁護士が扱う法律というのは、あらゆる分野、どのような職業にもついて回ります。これは、弁護士業が自由業であることと相まって兼業しやすい要素を構成していると感じます。

また、兼業弁護士を媒介として、これまで届かなかった分野に法をいきわたらせる側面もあるのではないかと感じています。兼業弁護士は、各人の頑張り次第ですが、必ず、社会にとってメリットの方が大きい存在になれると個人的には思っています。

兼業弁護士においては、兼業の職種はおそらく決まってくると思うので、そこからシナジー効果を生み出しやすい法領域に専門分野を見出すというのも、ひとつのアプローチの仕方なのではないかと思います。兼業をしている中で問題となった法領域には、着目すべきなのかもしれません。

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JASRACの音楽教室に対する演奏料徴収問題更新2017-02-11 18:29:32

JASRACの音楽教室に対する演奏権に基づく演奏料支払い要請が話題になっています。この問題はとても微妙な問題を複数孕んでおり、著作権法の専門家でも結論を現時点で断言できる人はなかなかいないのではないかと思います。

演奏主体は?

そもそもJASRACが問題にしている演奏行為の演奏主体がはっきりしない部分があります。教室の生徒の演奏なのか、先生の見本の演奏のことか、いまいち判然としません。

カラオケ法理

ただ、生徒を主体とする演奏行為に対して音楽教室に使用料を支払えという要求は考えにくい部分です。そこで、JASRACはカラオケ法理による演奏主体の修正を当然に想定して使用料支払いを要求しているものと考えられます。すなわち、カラオケ法理によって生徒の練習のための演奏や、先生の見本のための演奏の演奏主体が、経営主体である音楽教室と修正されることを前提に、音楽教室を主体とする演奏として使用料を支払えと要請しているようです。

そもそも音楽教室における生徒の演奏がカラオケ法理の適用により音楽教室の演奏であると判断されるかが、争点のひとつとなりそうです。なお、カラオケ法理は、実質的演奏主体が利益還元主体といえるかも考慮要素として重視されるファクターですので、カラオケ法理の適用が認められれば、おそらく演奏の営利性の問題(著作権法38条1項)も同時にクリアされるのではないかと思料されます。

公衆に対する演奏と言えるか

仮にカラオケ法理による修正によって、教室の生徒や先生の演奏が音楽教室の演奏と言えるとした場合、おそらくもっとも問題となるのが、教室における生徒や先生の演奏が「公衆」(著作権法2条5項)「に直接見せ又は聞かせることを目的として」(著作権法22条)演奏されている演奏と認定できるか、評価できるか、という問題です。

特に、音楽教室はマンツーマンなどの教室も多くあると思われます。こうした先生と生徒1対1の演奏の場合、少数を相手にした演奏であることは、明白ですので、この少数の演奏対象が、特定の少数と評価されるのか、不特定の少数と評価されるのか、という問題に帰着します。

この、特定の少数か、不特定の少数かという問題は、はっきり言って、とても微妙な問題を含んでいます。すなわち、特定か否かは、行為者との間に個人的な結合関係の有無を見いだせるか否かというやや曖昧な基準で評価されることになります。つまりケースバイケースで、個人間の社会的関係性を観察して結論を出していくことになります。これを一つ一つの演奏について観察した場合、特定の時間に開催される音楽教室における担当教師や生徒はあらかじめ決定していて、音楽教室ともそれぞれ契約関係などを通して個人が確定した関係にある点を強調すれば、特定性を肯定しひいては、公衆性を否定することになっていきます。これに対して、あくまで音楽教室にとっては没個性の顧客としての生徒であるという側面を強調すれば、少数不特定、つまり、公衆という評価につながりやすくなります。
カラオケボックスにおいても、著作権法上の演奏行為と認定した判例もありますが、カラオケボックスの場合はゲリラ的に入店した顧客が対象となります。これに対して、音楽教室では、生徒の個性も含めて契約関係があり、演奏曲が決定される点が、相違点と言えるかが問題となりそうです。
著作権法が無断利用を禁圧すべき利用行為か否かの限界事例であり、とても判断の難しい問題となるのではないかと思われます。反面、もし法廷闘争となった場合は、その裁判所の判断は注目されるものになるのではないでしょうか。


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簡単な3DCGアニメーションの試作更新2017-01-14 14:31:11

フリーの3DCG制作ソフトBLENDERを利用して、少し動きのある3DCGを制作しました。前回の記事でやり方が良くわからなかったと書いたのですが、順を追えばそれほど難しいこともありませんでした。

今回制作したのは、物語の中でも象徴性の高いアイテムのひとつです。

簡単な立方体を作成して、細分割曲面を適用してならしました。


画像ではあまりわかりにくいかもしれませんが、コア(核)のような役割で、結晶体の中に球体のオブジェクトが入っている入れ子構造になっています。

各オブジェクトにマテリアルなどを選択して、オブジェクト双方に回転などの簡単なキーフレームアニメーションを指定して、レンダリングし、50枚のPNG画像を生成しました。

さて、50枚のPNG画像をアニメーションとして再現するとき、どのように再現するかが少し悩んだところのひとつです。折角ADOBECC(アドビクリエイティブクラウド)に加入しているので、ソフトを使用して動画ファイルを生成しても良かったのですが、事務所ウェブサイトで使用しているスライドショーのシステムをそのまま使えるかもしれないと思い、ウェブサイトに50枚のPNG画像をアップロードし、これをJAVAなどで連続再生するアプローチをとることにしました。

汎用性が高いかなと思ったのもスライドショーのアプローチを選択した理由のひとつです。

いまのところ、きちんと作動しています。

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静止画像データとウェブ上のリサイズの構造更新2017-01-08 16:12:26

静止画像データの基本的な構造


パソコン上の画像データは、ピクセルという点の集まりです。ピクセルという点の集まりについて、色や明るさなどを指定することで、データが構成されています。

ピクセルは、3原色(赤青緑)の数値の組み合わせで表現されます。1ピクセルに3色を指定すると1×3=3バイトの情報となり、このように、画像データの基本的なデータ容量は、ピクセル数×バイト数となります。

このようなピクセルの縦横の羅列という単純な構造を持つ画像データを圧縮する技術が発達しました。圧縮のアプローチには複数ありますが、JPEG、GIFなどは一部データを書き換えて圧縮するので元のデータには戻りません(不可逆圧縮)。GIFは使用する色を256色に限定していますので精密な画像には向きませんが、圧縮率は高くアニメーションなど静止画像を連続して影像することにも耐え得ます。PNGは、共通する情報をまとめるなどの方法でデータを圧縮しますが、データの書き換えは行わないので、可逆的です。ただし、写真などの同色(共通する情報)が多くないデータの圧縮には向きません。ロゴマークやグラフなど同系色が多く含まれる画像データに向いています。

ブラウザの画像拡大・縮小方法

CSS、HTMLで画像データをリサイズした場合の画像データの拡大・縮小方法は、ニアレストネイバー法、バイリニア法の改良版であるバイキュービック法です。かつてのブラウザソフトはニアレストネイバー法を使用していましたが、[-ms-interpolation-mode: bicubic;]という記述で、バイキュービック法に変換することが出来るバージョンも存在しました。現在のインターネットエクスプローラーは、バイキュービック法とニアレストネイバー法をブラウザが自動判定する仕様になっているようです。一部、ドット絵のようにニアレストネイバー法が適合的な画像タイプが存在することなどに起因するようです。

画像間補正と縮小

画像間補正は、変更前の画像と変更後の画像の対応関係を可能な限り正確に反映することを志向します。このとき、画像データは基本的に点(ピクセル・画素)の集まりなので、対応関係を把握するうえでも重要な指標になります。画像縮小においては、縦横のピクセルを減少させたうえで、残ったピクセル間で補正処理を行います。

ニアレストネイバー法

単純に画像の縦横のサイズを縮小し、不要となったピクセルを間引きます。処理速度は速いですが、仕上がりは荒くなりやすい(ジャギーなどが発生しやすい。)と言われています。

バイキュービック法(及びバイリニア法)

例えば、4画素を1画素に縮小する場合、4画素の平均値を反映した1画素のデータを再製します。バイキュービック法においては、補正に利用する画素の射程が長いなど、さらに正確な補正を行いますが、計算は複雑になります。

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3DCGの論考更新2017-01-08 16:10:04

少し早いですが、現時点で、3DCGを少しやってみて、気づいた点などを特に法務などとの関連性も意識して記載していきます。

まず、3DCGというと、2Dのイラストと比べると高度なことをやっている印象がありました。
しかし、3DCGはコンピューターが制御する部分が多く、2Dイラストで人間の頭が処理していることの多くをコンピューターが処理するため、人間にかかる負担というか、必要とされる能力は軽減されているのではないかと感じます。逆にいえば、2Dイラストと同じだけの時間と労力を投入すれば、もちろん、一概には言えませんが、より精度のよいグラフィックをつくりやすくはなるんだろうなと、思います。コンピューターが代わりに負担してくれる部分により生じた人間の余力なり労力をよりグラフィックの質を高めるための他の要素に回せるからです。

詳しく分析すると、2Dのイラストなりというのは、そもそも物体の形状にカメラワークにより視点を固定しないと構図なり、描くべき対象の形状(というより形状のうち、構図に応じて反映する部分)が決まりません。そこで、先に人間の頭でカメラワークなり物体の向きなりも決めてしまい、描写していくことになります。このとき、一つの視点で描き出すべきものの形状というのは、かなり複雑な計算を経ることになります。立体的に形状をとらえていれば、より正確に描きだせ、これを自然と或いは高精度で実行できるのが技術とか、才能とかいう部分になってくるのだろうと思います。

3DCGは、造形、レンダリング、カメラワークなど、2Dイラストが人間の脳で同時乃至は先行処理する事項をコンピューター制御で段階的に創作できる点が、人間にかかる負担を軽減しているのでしょう。ただ、反面作業が分化しているので、慣れていないと時間は喰うのだろうと思います。逆にいえば、作業を分業しやすいのも事実だと思います。パートごとに専門化が進んで分業でよりクオリティの高いCGがプロの現場ではつくられているのでしょう。或いは、今後分業化が進み、より効率的にグラフィックがつくられていくのではないかと感じました。

法的な観点、法務の観点から感じたことを述べると、カメラワークの部分だけでも、写真の著作物相当の創作性が認められる作業が介在するのではないかという点です。特に、そういう主張が必要である事案に限られますが、3DCG作成には段階的に作業が存在するので、段階ごとに著作物を観念し得るというのが実際に制作して気づいた点の一つでした。モデリングと別に、レンダリングの前提となるカメラワークやモデルの位置関係などの決定・指定の作業にも、写真著作物相当の創作性があることは否定できないと考えられます。また、モデリング作業を経たモデルに美術の著作物性が認められることは明らかでしょう。

各造形物のモデリングと、その配置、カメラワークの統合として静止画像なり、動画なりが形成される点は、3DCGが関与する案件を処理する際には有用な視点となりそうです。特に動画となると、各モデルの動きやカメラワークなど複雑な要素が統合的に映像を形成することになります。

ファイルとしては完成した静止画、動画については、JPEGなどの一般的なファイル形式に変換されますので、一般的なイラストや映像と同様の議論が妥当するのではないかと考えられます。

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3DCGの試作更新2017-01-08 16:09:47

3DCGの勉強を始めています。先ほどの記事でも記載したとおり、今年は、グラフィックの制作に一定程度力点を置いていく方針です。そのとき、3DCGの制作は現時点では自分にとっていろいろメリットがあると考えています。

とくに無機物のグラフィック作成には、とても重宝するのではないかと考えています。但し、時間の制約があるので、3DCG制作には何かと時間がかかりそうな点は注意が必要と考えています。つくるべきグラフィックは、物語形式のエンターテイメントコンテンツとして、視覚化の効果が高い順に優先度をあげていきたいと考えています。
また、3DCGの制作は法務への還元効果も高いと考えています。ゲームやアニメーションなど3DCG抜きでは語れない作品が増えています。そのような作品を保護客体とする案件を初め知財・ICT法務に役に立つと考えています。

とりあえず、優先度の高い物語の舞台を3DCGで試作しています。物語の舞台をグラフィックとして作成しておけば、様々な場面に利用していくことができます。このCGは物語全体の舞台の試作ですが、一話ごと、一チャートごとの3DCGも、優先度が比較的高いと考えています。その他、キャラクターは優先度が高く、ついで、物語を象徴するアイテムなどの優先度も高く設定しておきたいと考えています。物語の舞台であるフロートアイランドは、象徴的な意味合いが強いと考えています。




イメージラフイラスト。

創作にはブレンダーというフリーソフトを使用しています。まだレンダリングに関する知識が不十分で、本来的には、カメラワークのみの簡単なアニメーション動画を作成しようと考えていましたが、現在のところ、スクリーンショットを加工した画像をアップしています。

物語の中に登場する他の象徴的な要素は、別途、ピックアップしていきたいと考えています。また、ウェブサイトのホームページを飾るキーグラフィックなど、用途的に優先度の高いグラフィックもあります。基本的には、物語のキーとなる要素のグラフィック化を優先して、そうしたグラフィックを利用して用途的に優先度の高いグラフィックを作成していく予定ですが、どうしても用途的に順序が先行するものは、先に制作する予定です。

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[コインチェック]クラッキング事件仮想通貨を巡る概念と実際のズレ更新2018-03-09 23:48:16

仮想通貨取引所コインチェックがクラッキングを受けて仮想通貨が流出した事件、その後も予断を許さない状況が続いています。

なお、IT問題、ウェブ・デジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所では、仮想通貨に関する法律相談をはじめ、今回の仮想通貨流出問題にに関する法律相談を行なっています。仮想通貨問題やコインチェック仮想通貨流出問題に法的な観点からアドバイスが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

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流出した仮想通貨の所在更新2018-03-09 23:48:16

仮想通貨取引所コインチェックがクラッキングを受けて仮想通貨が流出した事件、その後フィクションのような展開になっていますね。なお、IT問題、ウェブ・デジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所では、仮想通貨に関する法律相談をはじめ、今回の仮想通貨流出問題にに関する法律相談を行なっています。仮想通貨問題やコインチェック仮想通貨流出問題に法的な観点からアドバイスが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

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仮想通貨取引所[コインチェック]のホットウォレットから秘密鍵がクラッキングにより流出更新2018-03-09 23:48:16

仮想通貨取引所コインチェックがクラッキングを受けて仮想通貨が流出した件が大きく報道され話題になっています。なお、IT問題、ウェブ・デジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所では、仮想通貨に関する法律相談をはじめ、今回の仮想通貨流出問題にに関する法律相談を行なっています。仮想通貨問題やコインチェック仮想通貨流出問題に法的な観点からアドバイスが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

この仮想通貨の流出の実態について、よくわからなかったので調べられる範囲で調べてみました。 調べると図式は思ったりよ複雑ではありませんでした。仮想通貨というと仕組みが複雑なイメージですが、今回のような巨大な情報流出ですとそのような複雑な仕組みにはなりにくいのかもしれません。 仮想通貨の流出というと少し深読みしてしまいましたが、認証以前の取引に必要な情報が流出してしまっていました。 2重セキリュティではなく、2重のセキリュティの不備ですね。コインチェック社のセキリュティの甘さを指摘する声はよく目にしますが、どちらか一つでも採用していれば事態を防げたかもしれないと思うと、残念ですね。 外観法理の適用なども法律家であれば頭に浮かぶのですが、今回はそもそも、転売できないようにNEM財団が先手を打ったようです。 法律が仮想通貨について考え方を固めるのはまだ、だいぶ先のことになりそうです。・・・

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著作権判例百選第5版の出版差止申立て3更新2016-12-11 18:33:35

以下、平成28年11月13日追記記事を独立したエントリにしたうえで、11月28日追記。

さらに、2016/12/11追記
著作権判例百選第5版ですが、アマゾンで予約可能になっていますね!ということで、早速アマゾンで予約購入しました。また、最近すこし必要性を感じていた知的財産権法の書籍をまとめ買い。法律の専門書は町の書店では品揃えが豊富とは言えないので、こういうときはアマゾンは本当に便利です。 著作権判例百選で検索して来られる方が増えていますので、一応、アマゾンへのリンクを貼っておきます。なお、以下はアフィリエイトリンク(著作権法47条の2参照)ですので、抵抗のある方は別の場所から購入してください。



一応旧版も。



著作権判例百選第5版出版差止にまつわる記事を番号を付してまとめました。
著作権判例百選第5版の出版差止申立て
著作権判例百選第5版の出版差止申立て2
著作権判例百選第5版の出版差止申立て3



報道によると、出版社サイドの抗告が認められ、差止決定が覆ったようです。

報道を見る限り、大学教授は、編集について助言する立場に留まり、編集著作物の創作に寄与しておらず著作者とまでは言えないと判断されたようです。 この事件は、東京地裁における保全異議に対する決定文が裁判所によりアップロードされています。
基本的に、この事件においては、上記決定文でも争点の一つとして掲げられている通り、編者としての寄与度、創作に関わったと言えるか、つまり、大学教授が著作者の一人と言えるが中心争点でした。この争点は、事実認定の問題として、知財高等裁判所においては、創作に関わったとまでは言えないという判断になり、大学教授は第4版の共同著作者の一人には当たらないと判断されたようです。

すなわち、上記決定文でいう争点1について、上記決定文では、編者として氏名が表示された大学教授においては、著作権法14条により、著作者であるという推定が及ぶとされています。そこで、高裁の判断でもこの判断枠組みが踏襲されたのであれば、大学教授が共同著作者の一人でないことについて、一審に引き続き出版社サイドに立証責任があったことになります。高裁判断においては、出版社側がさらに事情を追加して主張立証を行い、著作者であるという推定を覆すことに成功したのではないかと考えられます。



以下、平成28年11月28日追記分です。こちらに、知的財産高等裁判所の裁判例がアップされています。乙700号証!証拠(疎明資料)で圧殺した印象さえうける圧倒的証拠量。記録はどんなことになっているんでしょうか。知財専門部や高裁は控えも3部提出するなどの決まりがあり、ものすごい量の記録が3つも4つもあって、保管はどうしているんでしょうか。どうでも良いことですが気になってしまいます。

時間的な制約から詳細には検討できていませんが、疎明資料を積み重ねて判例百選第5版の制作過程を丹念に立証されたようです。著作権分野の訴訟の立証のあり方として、とても参考になる判例だと思うので、時間があるときにじっくり読んでみたいと感じました。

今回の判決を受けて、著作権判例百選第5版が、平成28年12月13日に発売されるようです。

まだAMAZONなどの対応ページで予約などは出来ないようですが、まねきTV事件などの重要判例がアップデートされた著作権判例百選第5版は、刊行が長らく待たれていた書籍ですから、まずは販売のめどがたったのは良かったと思います。2016年12月11日追記。その後、上記のとおりアマゾンの頁も対応して、予約購入可能になっております。


著作権IT法務弁護士齋藤理央
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企業内の勉強会のための資料のPDF化など更新2016-11-22 21:12:27

弁護士ドットコムニュース様にコメントさせて頂きました。

企業の勉強会で使用する資料の回覧やメール送信等についてです。

社会的にはよく見る光景かもしれませんが、法的にはかなり多様な問題を含む場面ということが出来ます。

少し、コメントしきれなかった部分を補足しておきたいと思います。

まず、メール送信というのは、PtoP送信であり、公衆送信に該当しないというのが、原則です。このメール送信が公衆送信に該当しないという理屈は、単に、送信対象が「公衆」ではなく、特定少数だからです。そうすると、メーリングリストや、部署のメンバー全員にメール送信するような場合は、送信の対象が、特定とも、少数ともいえない、つまり、不特定ないしは多数ということになり、メール送信の対象が「公衆」に該当し得ることになります。後は、一般的なインターネットと同様で、メールも、メールサーバーから受信者の求めに応じてメールを送信することから、対象が「公衆」でさえあれば、自動公衆送信権侵害に該当する、ということになろうかと思います。

ただ、企業内でのメール送信の場合、メールサーバーも、受信するクライアントコンピューターも、同じ企業の同一のフロアに設置されているような場合も想定されるところです。このような場合は、同一構内での送受信ということで、メーリングリストでの一括送信でも、自動公衆送信権侵害に当たらない場合も想定されます。いずれにせよ、複製権侵害は避けようがないかと考えられますので、あまり実益のない議論かもしれませんが。

また、事前に資料を貸し回しておくようなことも、貸与権を侵害してしまうと考えられます。貸与権は無償の場合たしかに権利が制限されますが、営利の目的には間接的な営利目的の場合も含まれると考えられます。したがって、企業の勉強会に供する以上、何らかの営利目的は存在すると認定されることになり、権利制限規定が及ばないということになりそうです。

後は、勉強会当日に複写物を配るのではなく、資料そのものを回覧することです。これは、漫画喫茶の例などから、貸与権の対象となっている貸与行為ではないと判断される可能性も高いのではないかと考えられます。ただ、かならず権利侵害にならないとは言い切れないところです。

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自分の活動についてのコンプライアンス調査更新2017-02-27 20:48:00

NOTEでSHOPを開設しようと考えています。

その際、弁護士法との調整など、コンプライアンス調査が必要になります。

この弁護士法や関係会規との調整はいろいろややこしくて、弁護士に相談したくなります(笑)。

大まかに調査対象は、①弁護士登録している状態でクリエイト活動を収益化することの可否と②クリエイト成果物を法律事務所名義で収益化することの可否、の2点が気になりました。

①の点は、弁護士法30条で、営利事業を行う場合は届け出ることが規定されています。現在、収益化には至っていませんし、収益化に向けて具体的な活動をしたことも現時点ではないのですが、念のため、僕は、営利事業届は出していますので、この点はクリアされます。

②の点ですが、ここは弁護士法30条の5及び弁護士法3条との関係が少し気になっています。つまり、法律事務所の名前で法律事務以外の業務を行うことが出来るのか、という問題です。弁護士法人であれば、弁護士法30条の5の規定から、これは、出来ないということになります。しかし、弁護士法30条の5が、弁護士法人の権利能力について定めた規定であることを重視すれば、個人が行う場合は、特に問題となる規定がないとの考え方もできます。
しかし、法律事務所が行い得る業務は、上記弁護士法30条や、30条の5など各種規定の趣旨から弁護士法30条の5及び法務省令に定められた関連業務までと考えるべきかと思います。したがって、クリエイト活動に付随するなどの営利活動は、別途届け出が要請されている趣旨からも、法律事務所の屋号で行うことは適切でなく、NOTEウェブサイトのSHOPページなどには、法律事務所や、弁護士との記載は、運営主体とみられるような態様では掲載しない方が良いと結論付けました。

あくまで、運営主体は、法律事務所ではなく、齋藤理央個人という表記にしていきたいと思います。

反面、齋藤理央個人が運営するページに法律事務所が広告を出すことは何ら問題がないかと思料されます。なぜなら、個人が運営するコンテンツページに広告を出すことは通常の広告態様だからです。したがって、ページの運営主体と混同される態様で法律事務所を表記せず、ただ、リンクなどで法律事務所や弁護士業務を広告することは許されると結論付けました。要は、法律事務所や、弁護士との表記が、運営主体ではなく、被広告主体として従たる範囲に留まるように表記に配慮すべきとの結論です。




2017年2月27日追記です。法律事務所の場合、キャラクターやロゴを表示したグッズを配布する等して広告・営業活動を行うことも、事務所の営業活動であることは明らかです。このとき、標章であるキャラクターやロゴの付加価値を高めるための活動、たとえば、キャラクターでいうストーリーや設定の構築作業というのは、事務所の営業の一環、つまり、関連業務と言えるのかもしれません。線引きというのは、厳密に行っていけば、曖昧な部分というのはどうしても出てきてしまうようです。

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3DCGの制作について更新2016-11-20 23:38:55

3DCG制作にだいぶ興味を持っています。というのも、簡単でもNOTE用のウェブの素材などをアニメーションをさせる等となると、3DCGの方が効率が良いような気がするので、少し、情報収集をしたいと考えています。以下、メモも兼ねて、3DCGの簡単な制作過程やソフトの情報などを記載しています。

モデリング

まず必要なのが、モデリングの作業になります。造形をつくっていく作業で、粘土をこねているような作業のイメージがあります。この工程は、慣れも重要なようです。モデリングにも、基本のポリゴンモデリングの他、直観的なモデリングを可能にするスカルプトモデリングなど、特殊なモデリングも存在するようです。


マテリアル

単純な色や質感などを設定する工程です。

テクスチャ

モデリングでは表現しきれない細かい模様などを、画像データとして作成して、貼り付ける工程です。フォトショップなど外部ソフトが使われることが多いとのこと。

アニメーション

アニメーション映像を作成することが出来ます。キーフレームアニメーションなど、コンピューターが自動計算で一定程度の動作を再現してくれる方法が主流。

レンダリング

出力の計算や書き出しなど。


ソフト

MAYA

3DCG制作アプリケーションのハイエンド。ライセンス使用料も年額336,960円(2016年11月20日現在)ということで、プロでないと導入には躊躇してしまいます。商業使用じゃないと元が取れないですね。

3ds Max

3DCG制作アプリケーションのハイエンド。MAYAよりは量産性が意識されており、値段という意味ではなく制作にかかる手間という意味でコストパフォーマンスが良いようです。ライセンス使用料は、年額241,920円。こちらも、商用利用でないと導入は難しい価格ですね。

SOFTIMAGE XSI

3DCG制作アプリケーションのハイエンド。日本語の資料が少ないとのこと。

LightWave 3D

プロも使う3DCGソフトの中では、比較的安価な価格で提供されています。販売価格10万円程度。

ブレンダー

無料の3DCG制作ソフトです。初心者には十分な性能を無料で使用できますが、インターフェースは独特のようです。

Metasequoia

モデリング専用のソフト。レンダリング機能はないとのことです。

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「かに道楽」が「ヤマサちくわ」に提起した商標権侵害訴訟更新2016-11-19 02:54:34

かに道楽が、ヤマサちくわを商標権侵害で訴訟提起した件で、週刊ポストさんに、コメントしました。2016年11月21日月曜日発売の号です。

報道では、先使用権が争われているということです。先使用権は、争点の一つにはなるのだろうと思います。ただ、先使用権はそもそも、商標権侵害が認められることを前提とした抗弁であり、予備的な反論の可能性があり最初から中心的な争点になるかは疑問があります。というのも、指定商品の類似性がまず問題になるのではないかと考えられるからです。
ところで、平成16年 7月26日東京高裁判決は、判決書で、「指定商品の類否は、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれ(以下「誤認混同のおそれ」ともいう。)があると認められる関係にあるかどうかによって判断されるべきであり(最高裁昭和36年6月27日第三小法廷判決・民集15巻6号1730頁、以下「昭和36年最判」という。)、その際、取引の実情を考慮すべきことも当然である(最高裁昭和39年6月16日第三小法廷判決・民集18巻5号774頁〔以下「昭和39年最判」という。〕参照)。」と述べています。すなわち、指定商品の類似性は、取引実態を踏まえて需要者において商品の販売者を混同するおそれがあるか否かという観点も加味して判断されます。そうすると、今回のヤマサちくわのかに道楽という蒲鉾は、冬季限定、東海地方限定の商品で取引実態においてかなり特殊な商品であるということが出来ます。おそらく正月などの縁起物の類ではないかと考えられます。
東海地方のお客さんが毎年冬季限定で販売されているカニの蒲鉾を、道頓堀のカニ鍋屋さんであるかに道楽の販売している商品と混同するかというと、かなり疑問も残る部分です。おそらく、この点は被告側が争わなければ格別、争えば重要な争点の一つになるのではないかと考えられます。

先使用権が認められた場合の規定ですが、商標法32条2項は「当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。」との規定をおいています。左記表記、すなわち、「ヤマサの商品は、大阪のかに道楽とは関係ありません」などの表記をヤマサの蒲鉾につけるなどで、和解という解決も志向されるのではないかと思料されます。

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博物館について更新2016-10-23 16:14:42

博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。

「博物館」は、博物館法2条1項に規定があり、2条1項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査(博物館法12条)を受けたうえで、登録を受けたものを言います。法律上の博物館と認められれば、公立博物館、私立博物館の分類に応じて、法律上補助金の交付(博物館法24条)、必要な物資の確保に対する援助(博物館法28条)などを受け得ることになります。

もっとも、上記はあくまで、法律上の博物館該当性の問題であり、上記法律上の登録を受けていない博物館(いわゆる博物館類似施設)も、多く存在します。博物館類似施設該当性については、博物館法上の要件を満たさないうえ、法的に博物館類似施設であることについて定めた要件はなく、実質的に博物館に類似すると評価するに相当する施設かどうか、社会通念に従って決せられることになるものと思料されます。いずれにせよ、博物館法においては法律上の博物館でなければ、博物館として活動してはいけないという規定は置いていませんので、学芸員がいなくとも、あるいは、必要な資料や土地建物を確保できていなくとも、実質的には博物館を運営できるということになります。ただし、博物館法上の要件を満たさない博物館類似施設において、博物館としての実態が伴うケースと、伴わないケースがあることになりそうです。何らの規定がない以上、それはやむをえないことと言えるのではないでしょうか。

また、博物館法は博物館に準じる施設として、「博物館に相当する施設」という概念を置いています(博物館法29条)。博物館法上の博物館に該当しない施設であっても、教育委員会の指定を受ければ、教育委員会から専門的指導及び助言を受ける等一定の有利な取り扱いを受けることが出来ます(博物館法27条2項)。

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佐村河内氏のJASRACに対する訴訟提起更新2016-10-06 21:08:11

佐村河内氏がJASRACを相手取って訴訟を提起したとの報道複数ありました。ゴーストライターとして新垣氏の関与が発覚してから大騒動に至った経緯がありますが、今回は騒動に端を発する契約解除の前の期間における著作権使用料を請求して提訴した模様です。

報道によると、原告主張としてはゴーストライターだった新垣氏より著作権の譲渡を受けているから、契約解除前の期間については、適法に著作権料の支払い請求権が成立しているという内容のようです。しかし、著作権譲渡について契約書は存在しているのでしょうか。ゴーストライターという性質上、明確な証拠を残さなかった(残せなかった)とすれば、権利帰属が曖昧になって紛争に発展するのは自然な流れなのかもしれません。ゴーストライターを使うことに内在するリスクという言い方もできるかもしれません。仮に著作権譲渡が口頭の合意だとしたら、メールのやり取りなど残っている資料をもとに、和解が早期に成立しなければ、著作権譲渡の当事者を呼んで尋問などに至るのではないでしょうか。

つまり、著作者は新垣氏であるとして、著作権譲渡契約が成立しているのかが中心的争点になることは自明ではないでしょうか。また、おそらく訴外でこのあたりの権利関係を曖昧に処理できず、訴訟できちんと決着をつけるという意図も原被告双方にあるのではないかと考えられます。逆に言うと、書面で権利関係をきちんと処理できないのことがゴーストライターの内在的リスクであれば、訴訟まで行うに至ることはある意味、避けがたいのかもしれません。

著作権的には重要な法的争点がある事件というわけではなく、事実認定が中心課題になるのではないかと思料されます。新垣氏がどの程度訴訟に関与するのかも含めて、事件の真相を知るという意味では、注目される訴訟のひとつになるのではないかと思われます。




追記。本日(平成28年10月6日)第一回口頭弁論期日が開かれたとの報道があり、著作権譲渡の合意書は存在するとの報道がありました。ただ、譲渡の時期などが不明確な不完全な書面だったようです。やはり、ゴーストライターを起用したことで、権利関係の処理が適切に行えておらず訴訟に発展した事案のようです。・・・

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平成29年著作権知的財産権ウェブIT判例更新2018-01-25 03:06:20

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日本版の司法取引制度が平成30年6月より施行に更新2018-01-25 10:46:55

平成30年6月より合意制度、日本版の司法取引制度が施行に移されるとの報道がありました。法律(改正刑事訴訟法)自体はすでに平成28年に成立しています。

単独犯など大きく影響のない類型の案件が多いとは思いますが、司法取引制度の有効活用で弁護結果が異なってくるケースも想定されます。 新設の規定なので新旧対照表による必要はありませんが、むしろ、国会提出時の法案と、成立時の法案の違いなどは興味深いところです。 歯痒い思いをすることもありますので、司法取引制度によって上位者に司法の裁きがおよび、利用された下位者には一定の救済が及ぶことで、より適正な解決を導ける案件が少しでも増えれば良いなと思います。 指摘も相次いでいますが、減刑などのために巻き込み的な証言を行う者は必ず出てくるのではないかと思います。また、弁護人が冤罪創出に寄与するなどという事態は絶対に避ける必要がありますが、反面依頼者を信じること、依頼者の利益を尽くすことに熱心になればなるほど、冤罪のリスクが増しかねない制度的な構造は弁護人をかなり困難な立場に置くこともあり得ないとは言い切れません。 制度というのはそう簡単に理想通りに運用できるものではないと思われます。運用にしたがって、だんだんと取引の相場みたいなものもできてくるのではないかと思われます。例えば主犯格の立件に繋げれば起訴猶予など。・・・

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ライオンキャラクターイラスト更新2016-09-25 01:50:03

物語形式のエンターテイメントコンテンツ「NOTE OF FLOAT ISLAND」用のキャラクターグラフィックを作成しました。

今回は、法の守護の概念をキャラクター化した、ガーディアンズの1体、ライオンをモチーフにしたキャラクターのグラフィック作成にチャレンジしました。この、ライオンモチーフのキャラクター、ものすごく難航しており、デザインも何度も変更していますが、なかなか、うまくいきません。ライオンって、すごいモチーフとして苦手なのと、肉食獣をどうやっても親しみやすいキャラクターデザインに出来ないのです。。。

初代ライオン。まあ、親しみやすさはあるのですが、メカメカした感じがなくて、一体この生き物は何のか、、、没!

2代目ライオン。デザインはそれなりに気に入っていたのですが、どうにも塗りがうまくいかず、仕上がりがあまり気に入っていません。

3代目の下書き。しかし、これでは悪役です。。。



目を光らせてみましたが、、、もっと怖くなった。没!

ということで、3代目のグラフィックに再チャレンジしました。

まず、鉛筆で下絵を描きます。そもそも、ライオンって骨格からよくわからないので、骨格を意識して立体的におかしくならないように気を付けて描いていきます。


できたところで、イラストレーターで主線をいれていきます。液タブで作業がかなり捗りました。


そして、フォトショップで色を付けていきます。この色塗りが経験不足で仕上がりのイメージを持ちにくいのです。なにを思ったか黒基調で仕上げていきます。


完成。しましたが、結局、親しみやすくない。。むしろ敵みたいな。。肉食獣をモチーフに親しみやすく、しかしかっこいいデザインをつくるのは、まだ、難しいみたいです。


まあ、彼はガーディアンズの中でも強制力とか、力の象徴みたいな位置づけなので、取り敢えずこのデザインで行こうかなと思います。
色は少し再考の余地があるかもしれません。

このように、様々な知的財産を手作りで作成しています。こうしたデジタル型の製作環境や、知的財産の成り立ちに通じている弁護士が著作権、知的財産権、ICT法務を担当するのが、弊所の特徴(+α)です。このような+αに魅力を感じたら、弊所へのご相談もぜひ、ご検討ください。

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角ウサギイラスト更新2016-09-24 01:39:01

角ウサギのイラストを作成しました。もともと、鉛筆画はあったので、液タブの練習を兼ねて、フォトショップでフリーハンドでウサギの型どりをして、イラストレーションで作成した球形を背景にあしらいました。

こちらが、下書きの角ウサギのシルエットです。だいぶ前に描いたものだったと思います。この下書きの他にも、鉛筆画のまま、ウェブサイトにもアップしているものがいくつかあります。必要に応じて、順次、デジタル化していきたいと思っています。

とにもかくにも、フォトショップCCで液タブを通して、輪郭を模っていきます。とおもったら、しまった!レイヤーが下書きひとつのまま、デジタルのペン入れをしてしまいました!本当に下書きは背景レイヤーなどに自動設定されていると思ったのですが、うっかりしました。しかし、ペン入れし直すのも面倒くさいので、このままデジタルのペン入れを維持して、背景を全部消しゴムで消すという荒業にでました。そのうえで、もう一つレイヤーをつくって白色で塗りつぶして、背景レイヤーの代わりにしてしまいます!本当は、きちんとやり直した方が早くてきれいに仕上がりますが、まあ、いいかと考えて、わしわしと主線以外を消していき、中も手動で塗りつぶす羽目に。中も鉛筆の線に反応してしまって、うまく主線を模った自動選択ができなかったのです。


そして、できあがったシルエットに、イラストレーターCCで作成した球形を2つ、コピーペーストして貼り付けます。球形二つのレイヤーが自動生成されるので、白色に塗りつぶしたレイヤーの前面、ウサギのシルエットのレイヤー(もとは下書きだったレイヤー)の後面に設定します。イラストレーターからフォトショップには、直接コピペできるので便利です。イラストレーターの画像は、自然とラスタライズされるようです。

最後に、グラデーションでホワイトをかけて、すこしぼかして完成です。かなり荒い仕上げですが、やはり、鉛筆画よりはウェブ上で見栄えがします。

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更新情報の統合更新2016-09-19 12:08:40

早速覚えたてのUNIONをつかって、ナビゲーション部分のBLOG更新情報とSITEの更新情報を統合しました。ナビゲーションを開いてご確認ください。そして、空いたスペースに、クリエイト制作物の更新情報を表示することにしました。タグと更新情報の順序も入れ替えて、ナビゲーション部分もだいぶすっきりしたかと思います。


苦心したのは、統合した情報を呼び出すときに、ブログとコンテンツ記事で別ファイルでPHPを記述してデータベースから記事データを呼び出しているので、どうやってリンク先のURL(ファイル)の違いをLINK自動生成に反映させるか、でした。この点は、データベースにURLの相違点をデータとして格納してしまい、対応するという場当たり的な対応でなんとか誤魔化しました。もとから、UNIONの存在をしらずにつくっていたので、こういう状態になってしまいましたが、最初からUNIONやJOINを前提にデータベースを作成すると、より効率的なデータ管理が可能だったのではないかと思料されます。

そして、URLの相違点を一挙にデータベースにアップしたため、サイトの全データが一斉に更新され、記事の更新時点が全記事一緒の時点になってしまいました。たしかに全記事を更新したからそうなのですが、そうではないんですよね。。。まあ、場当たり的な対応をしていると、こうしてどこかで不具合が出てしまいます。これは、プロでない限りやむを得ないのかなとも思ったり、最近は諦観を持っています。

さて、クリエイト成果物をウェブサイトにうまく反映させていく準備も整ったので、業務の合間を縫って、更新していきたいと思います!

このように、ウェブサイトを試行錯誤して作成していますので、もし、ウェブサイト周りの法律相談があれば、お気軽にお問い合わせください。


i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号


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テーブルの結合更新2016-09-18 15:48:34

NOTE~のウェブサイト移転を徐々に進めています。その過程で、データベースの結合(UNION)を知りました。サイトを複数のテーブルで管理しているので、とても便利そうです。

これも、基本動作だと思うのですが、こんな簡単なことでテーブル同士を結合できたのかと、自分でも少しあきれてしまいます。また、UNIONなどテーブルの結合の仕方を調べているときに、MYSQLはもう時代遅れになりつつあると、5年前くらいの記事でみたりもしました。そうすると、今現在は時代遅れどころじゃないような気がしますが、PDOとかももう、時代遅れになりつつあるのでしょうか。

NOTE~については、少しずつ作業を進めていますが、全体の構成をきちんと整理しなおさないと、自分でもわけがわからなくなってくるので、全体の展開をきちんと詰めなおしています。また、移行が終わったら、前のドメインは一度契約を切ろうか思案中です。

今度は、キャラクターを大きく表示して簡単かつ、シンプルな構成のウェブサイトにしようと考えています。まだ、工事中のウェブサイトですが、徐々にできていくさまを、御笑覧ください。

今回は、複数のテーブルで管理しているウェブサイトを、UNIONで結合して、サイト全体の更新情報をホームページに表示する予定です。さらに、サムネイル画像も表示できるように考えています。まずは、UNIONで結合したページタイトルに連動したURL情報を生成するコードを検討したいと思っています。

このように、ウェブサイトを試行錯誤して作成していますので、もし、ウェブサイト周りの法律相談があれば、お気軽にお問い合わせください。


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チェックボックスを利用したアコーディオン式の開閉ナビゲーション更新2016-09-18 15:42:48

CSSでチェックボックスを利用したアコーディオンタイプのナビゲーション、一応実装しました。そのうえスマホ向けのレスポンシブウェブデザインにも対応させたので、かなりめんどくさかったです。

さらにさらに、インターネットエクスプローラーでバグが出て開閉しないとか、IEは今回FIX指定したらガタガタするバグに続き、2つ目のバグでさすがにイライラしてしまいました。この辺りが素人の限界の気もしています。

このチェックボックスを利用したCSSでのDIV要素の開閉というのは、有用そうです。親要素で挟んだ兄弟要素にだけ効くとか、すこしややこしいルールがあるので、あまり複雑な記述にしたくない場合は考え物ですが、やり方を覚えてしまえば汎用性は高そうです。

他に、BOXSHADOWなど、CSSだけでできることはどんどん広がっていて、将来的にもウェブサイトでできる表現というのは進化していくのだと思います。

そうなってくると、ウェブサイトには様々な著作物を観念できるので、著作権関係の紛争も今よりは出てくるのかもしれません。


 div#top_link
{box-shadow: 0em 1em 1em rgba(0,0,0,0.4); z-index: 2;
position: fixed;
top: 0;left:0;overflow:hidden;
width:100%;height:1.5em;background-color:navy; -moz-transition: .4s; -webkit-transition: .49s; -o-transition: .42s; -ms-transition: .492s; transition: .492s;
}
div#close
{background-color:white;width:100%;overflow:hidden;height:1.5em;text-align:center;}

div#top_link div
{border-radius:0.2em;  z-index: 7;box-shadow: 1em 1em 1em rgba(100,0,0,0.4); }

input:checked ~ div#top_link
{
height:100%;
}

div.navi
{width:20%;border:solid 0px;float:left;border-bottom:solid 0px;border-color:lightgray;margin-top:0px;background-color:white;margin-bottom:0px;margin:2%;}

input:checked ~ div#top_link div.navi
{
height:15em;
}

div.navi li
{
list-style-type:none;border:solid 0px;width:100%;height:auto;display: inline;
position: relative;margin:0%;text-align: center ;}

div.navi li:hover
{
list-style-type:none;border:solid 0px;width:100%;height:auto;display: inline;
}

div.navi li a
{display: block;top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: auto;
background-color:white;color:black;
border-radius: 0px;border:solid 0px;padding:0%;border-color:lightgray;}

div.navi li a:hover
{background-color:gray;margin-top:0px;}




div.top_kosin
{
height:0em;
overflow:hidden;}

input:checked ~ div#top_link div.top_kosin
{float:left;
height:14.2em;background-color:white;margin:0.2em;padding:0.2em;
overflow-y:scroll;}


div#site_biz
{
width:20%;height:0em;background-color:white;float: left;margin:2em;
-moz-transition: .4s; -webkit-transition: .49s; -o-transition: .42s; -ms-transition: .492s; transition: .492s;
}
div#site_cont
{
width:20%;height:0em;background-color:orange;float: left;margin:2em;
-moz-transition: .4s; -webkit-transition: .49s; -o-transition: .42s; -ms-transition: .492s; transition: .492s;
}
div#blog
{
width:20%;height:0em;background-color:red;float: left;margin:2em;
-moz-transition: .4s; -webkit-transition: .49s; -o-transition: .42s; -ms-transition: .492s; transition: .492s;
}
div#story
{
width:20%;height:0em;background-color:green;float: left;margin:2em;
-moz-transition: .4s; -webkit-transition: .9s; -o-transition: .4s; -ms-transition: .42s; transition: .4492s;
}

input:checked ~ div#top_link div#site_biz
{
width:20%;height:10em;background-image: url("http://w-tokyosaito.jp//pict/sitetitle.jpg");background-size:100% 100%;float: left;position: relative;
}
input:checked ~ div#top_link div#site_biz:hover
{
opacity: 0.8; height:10em;background-size:400% 300%; background-position: -9em -15em;background-repeat: no-repeat;
}
div#site_biz:hover a
{
display: block;
position: absolute;
top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: 100%;}

input:checked ~ div#top_link div#site_cont
{
width:20%;height:10em;background-image: url("http://w-tokyosaito.jp//pict/sitelogo.jpg");background-size:100% 100%;float: left;position: relative;
}

input:checked ~ div#top_link div#site_cont:hover
{
opacity: 0.9; height:10em;background-size:180% 180%; background-position: right top;
}

div#site_cont:hover a
{
display: block;
position: absolute;
top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: 100%;}


input:checked ~ div#top_link div#blog
{
width:20%;height:10em;background-image: url("http://w-tokyosaito.jp//pict/blogtag.jpg");background-size:100% 100%;float: left;position: relative;
}

input:checked ~ div#top_link div#blog:hover
{
opacity: 0.9; height:10em;background-size:150% 150%; background-position: right bottom;
}

div#blog:hover a
{
display: block;
position: absolute;
top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: 100%;}

input:checked ~ div#top_link div#story
{
width:20%;height:10em;background-image: url("http://w-tokyosaito.jp//pict/note-tag.jpg");background-size:100% 100%;float: left;position: relative;
}

input:checked ~ div#top_link div#story:hover
{
opacity: 0.7; height:10em;background-size:250% 250%;
}

div#story:hover a
{
display: block;
position: absolute;
top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: 100%;}
div#navi
{width:20%;border:solid 0px;float:left;border-bottom:solid 0px;border-color:lightgray;margin-top:0px;background-color:white;margin-bottom:0px;margin:2%;}

div#navi li
{
list-style-type:none;border:solid 0px;width:100%;height:auto;display: inline;
position: relative;margin:0%;text-align: center ;}

div#navi li:hover
{
list-style-type:none;border:solid 0px;width:100%;height:auto;display: inline;
}

div#navi li a
{display: block;top: 0;
left: 0;
width: 100%;
height: auto;
background-color:white;color:black;
border-radius: 0px;border:solid 0px;padding:0%;border-color:lightgray;}

div#navi li a:hover
{background-color:gray;margin-top:0px;}

アコーディオン形式のナビゲーションに関係するCSSの記述部です。「input:checked ~ div#top_link」という記述で、heightを0から変化させて、画面に表示されるように工夫しています。「 -moz-transition: .4s; -webkit-transition: .49s; -o-transition: .42s; -ms-transition: .492s; transition: .492s」(数字は適当です。)という記述で、開閉を滑らかにするのも、ポイントの一つです。気になる方は最上部の「ナビゲーションを開閉」という表記を、クリックしてみてください。

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事務所サイトにサイトマップをつくりました更新2016-09-18 15:42:48

事務所ウェブサイトにサイトマップを作成しました。事務所ウェブサイトにおいては、サイトマップを以前から作成したかったのですが、どうしてもやり方が良くわからない技術的な壁があり、挫折していました。



たぶん、内容的に基本動作の範疇なんだろうなあとは思っていたのですが、なんにせよビルダーでヒーコラ言いながらサイトを作っていた人間が独学で少しずつやり方を覚えているので、基本動作的な部分が良く分かっていなかったりします。



そうしたところ、今日、ウェブサイトのレイアウトが一部崩れており、これを修正するためにかなり久しぶりにPHPファイルをいじっていて、もしかしたらできるかもしれないと思って、再挑戦してみることにしました。検索したら、案の定、基本動作の範疇でやり方が判明しました。



その基本動作とは、mysqlのSELECT文の”DISTINCT”でした。なんだ、こんな簡単な指示でよかったのか。つまり、SELECT文の”DISTINCT”を知らなかったばっかりに、代入したカテゴリー表記の重複を避ける方法がどうしてもわからず、サイトマップの作成を断念せざるを得なかったという体たらくでした。



”DISTINCT”さえわかれば、後は簡単でした。while文にwhile文を組み込んで、3重while文にすれば、あっさりと、大カテゴリー、小カテゴリー、記事タイトル(へのリンク)と自動生成するサイトマップを構築できました。PHPのソースコードは下記の通り簡単なものです。



変数$bcate_allに対して、大カテゴリー名を重複しないようにDISTINCT表記をしたうえでデータベースからデータを代入します。これを変数$dateに連想配列の形で代入し、while構文ですべて表記させます。そのwhile構文の中で変数$scate_bの中に、DISTINCTで小カテゴリーが重複しないように表記すると同時に、大カテゴリー名が変数$dateに代入された大カテゴリー名と一致する小カテゴリーだけを、代入していきます。これを変数$dateに連想配列の形で代入し、while構文ですべて表記させます。

 

最後に、3回目のwhile文で、記事のタイトルをすべて表記して其々の記事へのリンクを自動生成するコードをつけて終了です。ちなみにこのコードだと、大カテゴリ、小カテゴリをきちんと登録していない記事や大カテゴリは異なっても小カテゴリが同じ記事について、若干の不具合が出てしまっています。

PHP

 <?php
echo "<h1 id=map>SITEMAP</h1><br> ";
$bcate_all = mysql_query("SELECT DISTINCT <大カテゴリー名> FROM <テーブル名> ");
while($date = mysql_fetch_assoc($bcate_all))
{
echo "<div class=bmap><h1>";
echo $date[<大カテゴリー名>] ;
echo " </h1> <br> ";
$scate_b = mysql_query("SELECT DISTINCT <小カテゴリー名> FROM <テーブル名> WHERE <大カテゴリー名>='$date[<大カテゴリー名>]'");
while($date = mysql_fetch_assoc($scate_b))
{
echo " <div><h2>";
echo $date[<小カテゴリー名>] ;
echo "</h2><br>";
$scall_recodeSet = mysql_query("SELECT * FROM <テーブル名>WHERE <小カテゴリー名>='$date[<小カテゴリー名>]'");
while($scalldate = mysql_fetch_assoc($scall_recodeSet))
{
$link = $scalldate[<ID>];
$link2 = $scalldate[<大カテゴリー名>];
$link3 = $scalldate[<小カテゴリー名>];
$Category_code =urlencode($link2);
$Category_code2 =urlencode($link3);
$Link_URL = "http://ns2law.jp/?page=$link";
$Link_URL2 = "$Link_URL&category=$Category_code";
echo "<a href=\"$Link_URL2&bigcategory=$Category_code2\" id=main-cate>";
echo $scalldate[<記事タイトル>];
echo "</a>";
}
echo "</div>";
}
echo "</div class=bmap>";
}



?>

おまけとして、CSSはこんな感じで表記しています。

CSS

 div.bmap
{background-color:white;font-size:0.8em;border:solid 0.721em ;border-color:pink;color:white;border-radius:0em;text-align: center;margin-top:2em;padding:3em;}
div.bmap h2
{margin:0.1em;width:100%;background-color:white;font-size:0.8em;border:solid 0.11em ;border-color:pink;color:navy;border-radius: 0em;text-align: center;margin-top:0.15em;}
h1#map
{
background-color:white;font-size:1.8em;border:solid 0.721em ;border-color:navy;color:navy;border-radius:0em;text-align: center;margin-top:0em;padding:0em;
}

事務所サイトのみならず、I2法務特設サイトコンテンツウェブログにも同様のソースコードでカテゴリ別の記事一覧を作成してみました。CSSも使いまわしてみたのですが、いじらずともいい感じで、楽ちんでした。

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ハイパーリンクと著作権侵害更新2018-01-24 03:14:04

ロケットニュース事件は、本人訴訟でした。重要な争点が多岐にわたり争われています。 どうじんぐ娘。事件では、ハイパーリンクについて少なくとも共同不法行為責任が認められたように読めます。ただし、その根拠となったのは、アップロード者とハイパーリンク生成者が同一人と強く推認される程の強い関係性でした。 gsメディア事件の影響も考慮して、今後、著作権侵害について判断される可能性もあります。 少なくともハイパーリンク生成者にも著作権侵害主体性が肯定されました。 まだまだ、ハイパーリンクに関する判例は不足しているという印象です。 ・・・

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AIの創作する作品と知的財産権法による保護2更新2016-09-18 15:42:48

やはり、AIの創作した小説・音楽などの作品と知的財産権法の保護という問題は、とても考えさせられる部分が多い問題です。

現行法において保護から完全にすり抜ける理由を考えていました。それはおそらく、著作物に相当する情報財を、人間以外がつくるという現象が想定されていなかったことに起因するのではないかと考えられます。

つまり、特許法において、物をつくる方法の発明という形で、あるいは、物の発明そのものとして、生成された財物を保護するアプローチはこれまでも採られてきました。

この特許法的なアプローチがAIの創作した小説や音楽などにおいて通用しないのは、AIというプログラムを通して生成されるのが、情報財である点に起因すると考えられます。つまり、成果物が有体物であればある意味で生成には特許法の保護下にある方法を使うことが不可欠でした。しかし、AIというプログラムが生成した著作物に相当する情報財は、情報財なので、一旦形成されてしまえばこれをコピーして頒布することが容易です。つまり、特許の範囲に含まれない方法で再製が容易に可能なのです。

おなじ情報財として保護される物の発明にプログラムの発明があります。プログラムも情報財であり、物の発明に含めるという法改正によって現在では保護されています。しかし、AIの生成という文脈に、プログラムをそのまま当てはめると、プログラムを生成するAIプログラムということになりますから、親のAIプログラムは物の発明として保護できたとしても、特許出願時点で生成されていない子たる生成されたプログラムは保護されないことになります。

このような、コピー可能な情報において財物性が認められるものは、著作物として把握され保護されてきました(プログラムも著作物に該当します。)。しかし、著作物に該当しえる価値をもつ情報財を、人間以外が生成するという状況は、これまで全く想定されてきませんでした。やはり、AIが著作物相当の財物を生成する状況というのは、これまで想定された現象の外にある現象であり、早急に法的手当が必要な部分であることは自明と思料されます。

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キングジム社がテプラプロの商標権侵害で互換商品販売企業を提訴更新2018-01-20 02:16:08

キングジム社がテプラプロの商標権侵害で互換商品販売企業であるカラークリエーションらを提訴したとの報道がありました。

互換商品というより正規品の互換品というニュアンスが近いようです。そうすると確かに今回のように正規品の互換の対象となる商品名などは互換商品に示さないと商品価値がうまく顧客に伝わらないということになるのでしょう。もっとも、使用標章が商標登録されていた場合は今回のように商標法違反で、商標登録されていない場合も不正競争防止法違反で提訴されるおそれがあることになります。互換商品にはどうしてもつきまとうリスクと言えそうです。 問題の商標をJPLATPATで検索してみました。テプラプロだけでも複数の商標登録が確認できました。さらに、テプラプロの他にも、ブランド毎に細かく商標権が取得されています。 報道でキングジム社の広報が知的財産を重要な経営資源と位置づけていると説明していますが、実際にも細かく商標登録がされていることから戦略的に知的財産権を取得している印象を受けました。 商品の発売はおよそ半年前ですので、おそらくいきなり提訴という可能性は通常高くないので水面下の交渉が決裂したという可能性がありますが、こればかりははっきりしない部分もあります。なかなか妥協点が見出し難い問題とも考えられ今後の解決が注目されるところです。・・・

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ウェブでの簡単なアニメーション表現更新2016-09-18 15:42:48

ウェブでイラストレーションを簡単にアニメーションさせる方法を検討中です。

動画ファイル(MP4など)というレベルでアニメーションさせる必要はないので、候補としては、SVG、APNG、GIF、SWFというところになろうかと思います。

一長一短あります。本当に。ウェブで動画ではなく、簡単にアニメーションさせる手法としてこれといったものは確立していないのがうなづけます。なんでなんでしょう。

SVGは、一番プログラム寄り、APNG、GIFは完全に画像ファイルで、SWFとAPNGは動作環境を選ぶというのが難点でしょうか。

特にAPNGは期待できるものの、動作環境は現時点ではかなり限られているようです。

おそらく性能、動作でいうとSVGが個人的には一番良いなと感じるのですが、開発が一番難しそうなんですよね。そうすると、一番穏当なのはSWFかGIFということになりそうです。SVGは魅かれるのですが、そもそも、JAVAとかもわかってないと自由な制作は難しそうだし、兎に角、手間がかかりすぎるのではないかと感じています。

おそらく現況では、イラストレーターでフレームごとのSWFアニメーションをつくるか、フォトショップでGIFアニメーションをつくるのが、おそらく、現在の環境・経験では一番手っ取り早そうです。そうすると、SWFファイルの視聴環境が現在どの程度整っているのか、が一番の判断材料になりそうです。

GIFは画質が一番のネックなので、GIFの画質を許せるほどにSWFの視聴環境が整っていないのであればGIF,SWFの視聴環境が昔に比べてよくなっているのであれば、SWFという比較衡量になりそうです。

しかし、本当に一長一短ですね。今後この辺も決定版みたいなファイル形式が出てくると良いですが、動画レベルまでいかない簡単なアニメーションというと、画像ファイルの中にプログラムを入れ込んでも、CSSやJAVAなどブラウザで動作させてもどうにかなってしまうので、様々な方向のアプローチで実現可能なので、かえって決定版みたいな手法が出てこないのでしょうか。

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AIの創作する作品と知的財産権法による保護更新2016-09-18 15:42:48

今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。

この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を保護できない可能性が高いことは割と異論が少ない部分ではないかと思います。まず、AIは人ではありませんので、現行の著作権法のアプローチではAIの創作した作品の保護は難しいと思われます。

次に問題になるのが、特許法のアプローチです。特許法は、プログラムを物として保護しているため、AI自体を、小説や音楽を自動生成するプログラムの発明として保護するアプローチです。しかしこの場合も、小説や音楽を自動生成するAIのプログラム自体は保護できますが、プログラムの創作する作品は、保護の対象からすり抜けてしまうことになるでしょう。

AIを物(プログラム)の発明として捉えると、実施行為として専有される権利は、AIのプログラム自体を作成、頒布等する行為に限られます。では、方法の発明のアプローチはどうでしょうか。たとえば、ソフトウェアを利用した作品を創作する「方法の発明」と捉えても、方法の発明で保護されるのは、作品を創作する行為、つまり、AIを使用する行為だけになり、AIが作成した作品を第三者が複製、頒布する行為自体は、禁止の対象から外れてしまいます。結局、AIを使うことは制御できても、AIで作成された作品をだれでも自由に頒布、配信できるのであれば保護として不十分となり兼ねません。 一番期待できるのが、物をつくる方法の発明というアプローチです。しかし、このアプローチであっても、AIが創作する作品を「物」とは観念できない可能性が高いと考えられます。すなわち、物をつくる方法の発明における物には、プログラム等さえ含まれておらず、これに著作物に準ずる観念的なAIの創作(生成)した作品が含まれると解するのは相当難しいと考えられるからです。

個人的にはAIの作品には特許法のアプローチによる保護が適していると考えています。恐らく、AIの創作(生成)した作品も、物をつくる方法の発明にいう物に含めてしまい、その制作した物の頒布等の行為を実施の対象として第三者の行為を禁じてしまうのが、一番最小限の効率で適切に保護を及ぼせるのではないかと個人的には考えています。いずれにせよ、AIが作品をつくるという事態はこれまで想定されておらず、早急に対応が必要な分野の一つであると言えそうです。

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マルチデバイスのためのスタイルシートの切替に関するウェブサイト特許更新2018-01-19 06:42:06

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アマゾン日本法人に公正取引委員会立ち入り検査の報道更新2016-09-18 15:42:48

報道によると、アマゾンの日本法人(アマゾンジャパン合同会社・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社)に、公正取引委員会の検査が入った模様です。アマゾンは現在殆ど収益をあげずシェアを拡大しており、シェアの奪取が十分と判断したときにどういう経営方針に舵を切るのか、こういう報道があると少し気になってしまいますね。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独禁法と言います。)は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」法律です(独禁法1条)。

独禁法2条9項各号において、不公正な取引方法とは下記のとおり定義されています。

 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
ロ 不当な対価をもつて取引すること。
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。
ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。
ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。
ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)

(共同の取引拒絶)
1 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者(以下「競争者」という。)と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

(その他の取引拒絶)
2 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

(差別対価)
3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。)第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。

(取引条件等の差別取扱い)
4 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

(事業者団体における差別取扱い等)
5 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。

(不当廉売)
6 法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

(不当高価購入)
7 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

(ぎまん的顧客誘引)
8 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。

(不当な利益による顧客誘引)
9 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。

(抱き合わせ販売等)
10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

(排他条件付取引)
11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

(拘束条件付取引)
12 法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。

(取引の相手方の役員選任への不当干渉)
13 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員(法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。)の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

(競争者に対する取引妨害)
14 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

(競争会社に対する内部干渉)
15 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。 


今回アマゾンジャパン社が疑いをもたれている独禁法違反は、2条9項6号をうけて公正取引委員会告示に規定される拘束条件付き取引であると報道されています。つまり、取引先に競争者より有利な条件での取引を条件として求めた点で、「相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること」に該当する疑いがもたれているようです。

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NOTEのリニューアル計画など更新2016-09-18 15:42:48

NOTE~のWEBSITEを、再構築したいと思っています。リニューアルして、サイトともっと連動させたいと考えています。どういう連動のさせ方がより、連動制を伝えていけるのか、どういった部分まで表現をしていった方が良いのかも含めて思案中です。サーバーも、ブログやI2法務特設サイトのURLに統一してしまおうかと考えています。

そもそも、リニューアルの動機ですが、ストーリー含めて、自分でも把握が困難になってきたので、これまでのストーリーや設定も含めてきちんと伝わるように表現の仕方を見直して、グラフィックやサイトシステムも、より分かりやすいものにしたいと考えています。ストーリーの見直しの前に、大体の終盤のストーリーも固め、知的財産権法制や、法律という物語に暗喩されたコンセプトとの連動がより伝わりやすいように直接表現していくことも検討中です。簡単に言えば「知財戦記」とか、はっきりタイトルというか副題的な部分をつくって入れ込んでしまった方がサイトとの連動性が今よりは伝わるように示せて良いのかもしれないと考えていたりもします。

グラフィックについては、キャラクターグラフィックのリニューアルと、背景を入れたいと思っています。背景は、本当に軽く、作業的にも、ウェブサイト的にも重くならないように、アニメーション的な動作もどうにかいれられないか、画策中です。せっかくウェブサイトですから。

キャラクターのグラフィック的には、立体感をより強調していきたいと思っています。角度をつけて、立体感を出して、まばたきくらいのアニメーションも入れていければ良いなぁと思っていますが、GIFアニメにするのか、CSSを利用するのか、兎に角、ウェブサイト的にも、作業的にも重くならないようにしたいと考えています。そうした作業が、知的財産の保護などにも活かせるように、工夫していければよいなと考えていますし、ウェブログで制作過程をどのように活かしていこうと工夫しているかもお伝えしていければ理想的であると考えております。

いずれにせよ、手順としてはウェブサイトの移行、システムのリニューアル、イラストのリニューアル、ストーリー、設定のリニューアルと、いろいろやることは多く、簡単なことから、手を付けていくことになりそうですが、趣旨としては、事務所ウェブサイトとの連動性をよりはっきり伝える、という点にあることを忘れずに実行していければよいなと考えております。

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行動展示と知的財産権更新2016-09-18 15:42:48

旭山動物園の行動展示と、特許権の話。

旭山動物園の行動展示をみて、とても感激しました。とにかく、各動物の性質を知り尽くしたうえで、展示動物に合わせてその行動を引き出し、それを入園者に見せることに徹底した配慮がなされています。まさに、そうした知恵の結晶のような展示器具をみて、これを知的財産と言わずに何を知的財産というのか、という、弁護士ならではの感想を持ちました。

そこで、旭山動物園の行動展示を知的財産権で保護することができるのか、という話になります。

個人的には、既に公表されて何年も経っていますし、今となっては、取得は無理ですが、特許法による保護を受けるという選択肢も、あったのではないかと考えられます。動物の行動展示は、動物の習性を利用していますので、自然法則の利用と言い得ますし、物の発明として展示具に、或いは、動物の習性を利用した展示方法として具体的な行動展示の方法を発明として特許権を取得することは検討に値したのではないかと個人的には考えています。また、そうするだけの価値があるまさに知的財産権を付与されるべき素晴らしい展示器具・方法の工夫だと思いました。 

もっとも、旭山動物園は旭川市が運営・管理しており、旭川市旭山動物園条例という条例もあったりします。行動展示器具の開発なども税金と考えられますので、知的財産権を取得せずにさらに広くその知恵を公開し、いわばオープンライセンス(発明・考案は今回のように展示方法を公に公開してしまうと、公知発明等となり、権利付与の要件を欠くことになりますので、必然的に、知的財産権(他者への利用禁止権)付与の機会が失われオープンライセンス(的な)状態となります。)とするのも、十分に合理的な判断であったと考えられます。

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タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴更新2018-01-13 21:40:53

任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が話題になっています。

タッチパネル上でジョイスティック?と不思議に思いましたが、後ろに書いているように、タッチパネル上で行うジョイスティックを模した操作方法に関するプログラムの特許ではないかと言われています。 先程も書いたように、ジョイスティックはポイントではなく、ポイントはタッチパネルをポインティングデバイスとしてどのようにゲーム操作に反映させるかで、その際にジョイスティック状の操作感を与えるプログラムの特許を任天堂は複数取得しているようです。 先程書いた、ジョイスティック状の操作感でタッチパネルをポインティングデバイスとしてゲーム操作を反映させるプログラムの特許が、ジョイスティックを模した操作に関する特許と表現されています。 スマフォのアクション操作が伴うゲームは、大抵利用している技術ではないかと思われます。これまでは黙認されてきたような情報もありますが、他のメーカーもこれだけ大きな訴訟になってしまうと内心穏やかではないメーカーもあるのではないでしょうか。 しかも、プログラム特許ですから著作権で保護される範囲よりも広く、アイディア、プログラム実現のアルゴリズムが一致していれば特許侵害となる恐れがあります。 おそらく、ひとつの特許を4-6個程度の構成要件に分けて、そのひとつひとつのうち、争いのある部分を争点に審理が進行するのではないかと思われます。任天堂の特許の内容はすでに出願登録されている内容で決まっていますので、その文言解釈も重要ですが、コロプラ側が採用しているシステムの実際も争点、ひいては審理の結論を大きく影響を与えるかと思います。 ・・・

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光や色や影について更新2016-09-18 15:42:48

光は物体に吸収されますが、吸収される波形は物体によって様々です。色は、光がある物体に吸収されずに反射して網膜に届いた残存部の反射光です。したがって光のない暗闇では色を感じ取ることが出来ません。

光は光源から放射状に伸びます。したがって、光源から遠くなるほど薄くなります。逆2乗の法則というそうです。

したがって、明度と共に距離が光源から遠くなるほど光は弱くなることになります。

つまり、光源を奥に置いた場合は、奥の物体程明るくなり、手前の物体は暗くなる、ということになります。

光はぼやけた部分に色がつくので、ぼやけた部分も含めて全くの白色で表現してしまうとリアリティが出ないそうです。つまり、ぼかす場合、ぼかした部分に色をつけると光の表現として適正になるそうです。

シェイドは物体の暗部で、シャドウは影。暗部と明部を分ける境界線を明暗境界線といいます。物体は大雑把に光源から光が届く明部と光源から光が届かない暗部に分けられます。複雑な形状については、大雑把に明部と暗部に分けた後、さらに、細かい部分の明暗境界線を見極めていく必要がありそうです。

絵をかくとき物を描いているというより厳密には物に反射した光を描いていることになります。物の形状、向き、光源やその位置で、光の見え方は異なってくることになります。

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液晶ペンタブレット更新2016-09-18 15:42:48

液晶ペンタブレットに少し興味があります。現在は確かもう5年以上前に購入したWACOMのINTUOS(インティオス)を使っていますが、WACOMのCintiq(シンティック)に少し興味があります。

ペンタブレット(いわゆる板タブ)、液晶ペンタブレット(いわゆる液タブ)に加えてクリエイティブタブレットの3種類があるようです。


クリエイティブタブレットは所謂アイパッドの様なタブレットに液晶ペンタブレットの機能を持たせた製品になるようです。現在はOSにウィンドウズを搭載したものも登場しているようです。従来のような液晶ペンタブレット機能と共にパソコンにつながなくても単独で制作が出来る点はとても魅力を感じます。しかし、まだ発展段階のようなのと、値段が通常のタブレットと液晶タブレットを合わせた倍以上の様なので、現時点では選択肢から除外されることになりそうです。

ペンタブレット(板タブ)のメリットと、液晶タブレット(液タブ)のメリットは、さまざまのようです。僕位のレベルなら板タブで十分と言うことになりそうですが、むしろ、技術のない人の方が液タブのメリットを享受できるという情報もあるようです。


あとは、ありがちな話ですが合う合わないは個人差があるということと、板タブには板タブの、液タブに液タブの良さがあるので、場面に応じて併用が一番という結論が本当のところかもしれません。

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動画ファイル更新2016-09-18 15:42:48

折角ADOBE(アドビ)CC(クリエイターズクラウド)に加入していて、FLASHやAFTEREFFECTS、PREMIEREなどを使用できるので、映像ファイルの作成もしてみたいと思っています。 AFTEREFECTS(アフターエフェクト)は短い動画の作成に適しており、PREMIERE(プレミア)は、アフターエフェクトなどで作成した短い動画をつなげて長い動画を編集する場合に適したソフトウェアとして棲み分けされるようです。FLASHはもともとウェブ用に開発された別系統のソフトのようですね。 ウェブサイトの彩(いろどり)に、動き商標などを作成してみてもも面白いと思っています。商標登録するかはしないかは別として、ですが。


映像は、基本的に画像の連続で影像を見せるものであり、さらに音声も加わってきますので、ウェブサイトにおいても映像ファイルはとてもデータ容量が大きく、また、ファイル圧縮形式も画像ファイルとの対比においては様々なものが乱立している状況のようです。1秒間に24コマ、つまり、1秒間に24個の画像が切り替わることが、人間の目に自然な動画に移る限界だそうです。静止画像を高速で映写することにより、人間の錯覚(これを仮現運動というそうです。)が実際には止まっている画像を動いているように認知します。映画においてはフィルムに静止画像を記録して連続して映写すれば足りました。これに対してテレビにおいては、フィルムに固定された静止画の集積を信号化し送信し、信号を受信した媒体において信号を静止画として再生し、連続して映写することにより視聴者に映像を認知させることが可能となりました。

圧縮形式は、動画を構成する各静止画像にそれぞれJPEGなどの画像圧縮技術を用いるもの、動画を変化がない部分(背景など)と変化がある部分に分けて、変化がない部分のデータを動画を構成する静止画ごとに共通させることで容量を圧縮するものなどがあるようです。

このあたりは、インターネットの動画配信を含めて、著作権法との絡みも本当に議論がこれが成熟していく過程のまだ固まりきる前の状態で、非常に興味深い分野のひとつになっているのではないかと思います。

特に、公衆送信と画像ファイルの仕組み、リンク、映画の著作物、録画の概念など、さまざまな技術上の問題と、著作権法上の概念(技術上の概念との関係性について明らかでない概念もあります。)が交錯する非常に熱い分野になっているのではないでしょうか。
映像が画像の連続とすると、基本的にリンクや公衆送信などの場面で画像と同様に考えられるのか、それとも、異なる要素が含まれてくるのか、これからの議論の発展が待たれる部分ではないでしょうか。

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ヘアスタイル・メイクの著作物更新2016-09-18 15:42:48

平成27年12月9日東京地方裁判所判決(平成27年(ワ)第14747号 損害賠償請求事件)が、裁判所ウェブサイトで公開されています

この判例は写真の著作物性など示唆に富んだものであり、また別途レビューしたいと思います。今回は少し違う視点で同判決を紹介しました。同判決書文中でヘアスタイルや化粧について、著作物性が肯定される余地が認められています。つまり、同判例は「原告各写真については,前記(1)で検討したとおり,被写体の組み合わせや配置,構図やカメラアングル,光線・印影,背景等に創作性があるというべきであり,原告各写真の被写体のうちの,独特のヘアスタイルや化粧等を施されたモデルに関連して,別途何らかの著作物として成立する余地があるものとしても,前記(1)のとおりの原告各写真の内容によれば,原告各写真は,被写体を機械的に撮影し複製したものではなく,カメラマンにより創作されたものというべきである。そうすると,原告各写真の著作者はカメラマンであって,ヘアドレッサーではないというべきである。」と述べています。

さらに抜き出すと、「原告各写真の被写体のうちの,独特のヘアスタイルや化粧等を施されたモデルに関連して,別途何らかの著作物として成立する余地がある」という部分です。

「ヘアスタイルや、化粧に著作物性!?」とすこしぎょっとされるかもしれません。しかし、考えてみれば著作権法は「舞踊の著作物」を例示著作物として挙げるなど、人間の身体を使った表現を保護の対象から除こうとはしていません。したがって、ヘアスタイルやメイクなど人間の身体を使った表現も創作性を認めうるものは著作物に該当すると判断されてもなんら不思議ではないことになります。ボディペインティングなど、キャンバスを人間の身体に置き換えている側面も見出しうる作品はさらに保護しやすいと考えられます。もっともこれまでの著作物該当性判断に関する裁判所の考え方を敷衍すれば一般に普及している髪型やメイク、一般に普及している髪型から派生している程度の髪型、メイクに関しては創作性が認められないものと考えられます。したがって、著作物性が認められるヘアスタイルやメイクがあるとすれば、普段はとても採用できないような芸術性の高いヘアスタイルやメイクになると考えられますので、日常生活においては殆ど支障がないものと思われます。




著作権IT法務弁護士齋藤理央
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更新情報へのリンク作成更新2016-09-18 15:42:48

ウェブサイト上部に更新情報へのリンクを作成しました。

2つは、当サイトコンテンツ及びブログ記事の更新情報ですが、一番右側に事務所別サイトの更新情報も反映される仕組みを構築しました。

弊所のレンタルサーバーは、外部のデータベースには、仕様で直接接続と理解しており、別サーバーに置かれているデーターベースからはデータを採れないものだとあきらめていました。しかし、外部のデータベースからデータを取り出すだけの目的でPHPファイルをつくってしまい、そのPHPファイルを読み込むことであっさりと別サーバーデータベース上の更新情報を読み込むことが出来、目からうろこです。なんでも、あきらめずにやってみないといけませんね。

具体的には、データベースから情報を読み込むPHPファイルを作成して、当該PHPファイルをfile_get_contentsで読み込んで読み込んだデータをechoでアウトプットしているだけです。本当は事務所別サイトから読み込みたい部分だけ抜き出せればよかったのですが、少し複雑になりそうだったので、読み込みたい部分だけのPHPコードを含んだ読み込み専用のPHPファイルをつくってしまった方が、自分の技術では早いと判断しました。

今後、更新情報などは一つのPHPファイルに一本化して、すべてのサイトにおいて同一ファイルを読み込むことで同一の内容を表示する形にしていきたいと思います。

弊所ではインターネット法務、ウェブサイト法務、発信者情報開示、その他電気通信を巡る法律相談を承っております。 ・・・

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著作権法非親告罪化と2次創作更新2016-09-18 15:42:48

TPPを受けて、著作権法が非親告罪化改正に向かうようです。

親告罪とは、告訴権者の告訴がなければ公訴を提起できない(つまり、検察官が刑事訴訟を開始できない)犯罪を言います。著作権法には罰則規定(著作権法第8章)が置かれていますが、大部分が非親告罪とされています(著作権法123条1項)。

したがって、非親告罪化とは、告訴がなくても公訴を提起できる法改正ということになります。

この著作権法の非親告罪化に関しては、同人創作などの2次創作が影響を受けることが懸念されています。そこで、非親告罪化に当たっては、経済的影響の大きい悪質な著作権侵害をその対象にし、同人誌などの2次創作はその対象としないという調整が図られるようです。このような、2次創作を除いた非親告罪化が、どのように立法化されるのか個人的には興味深い部分です。

反面、同人創作などの2次創作が完全に適法化されることも疑問が生じます。元々問題の本質は著作権者と同人等2次創作者の間にきちんとした取り決めがなかったことだと思います。そして、その取り決めはケースバイケースで様々な態様が想定されるはずです。例えば、2次創作を奨励したい著作権者もいれば、2次創作を一切行ってほしくない著作権者もおり、その中間で2次創作はしてもらって構わないが適切な対価(使用料等)が欲しいというスタンスも当然想定されます。

結局、著作権者が自己のスタンスを明確にして、適切に2次創作者との間でルール作りをしていくことが大切だと思われます。その意味でも、2次創作を非親告罪化の対象から外すことは適切な判断のように思われます。




著作権IT法務弁護士齋藤理央
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著作権判例百選第5版の出版差止申立て2更新2016-12-11 18:30:42

著作権判例百選第5版について、出版差止が認められたようです。

以下、著作権判例百選第5版出版差し止めを巡る記事の一覧です。

著作権判例百選第5版の出版差止申立て
著作権判例百選第5版の出版差止申立て2
著作権判例百選第5版の出版差止申立て3



双方、今後について本訴を提起するか、一旦話し合いを行うかは分かりませんが、出版社側としては予期せぬ判断だったようです。

ひとつの大きな争点は、出版差止を請求していた大渕教授が著作者に当たるかどうかの点でした。

報道などの情報からは、第4版の編集会議に出席して掲載判例の選定に関わったこと等から、大渕教授を第4版の著作者として認めた上で、第4版の2次的著作物である第5版を客体とする著作権法28条に基づく権利の大渕教授を主体とする発生、帰属を肯定して、差止請求を認めたのではないかと推測されます。

おそらく、出版を差し止めることが真意ではなく、編者としての表記を外したことが問題となっているようですので、今後話し合いのもと双方妥当な条件で和解後、著作権判例百選第5版の発行となるのではないでしょうか。

著作権法判例百選第4版は2009年12月発行ですから6年あまりの間にまねきTV事件やロクラクⅡ事件など重要判例も出されていますので、早期の刊行が待たれるところです。

仮に、双方の間で和解が整わないようでしたら、新しい著作権法判例百選を出すには、掲載判例の選定からすべてやり直すことになりそうです。

2016/12/11追記
著作権判例百選第5版ですが、アマゾンで予約可能になっていますね!ということで、早速アマゾンで予約購入しました。また、最近すこし必要性を感じていた知的財産権法の書籍をまとめ買い。法律の専門書は町の書店では品揃えが豊富とは言えないので、こういうときはアマゾンは本当に便利です。 著作権判例百選で検索して来られる方が増えていますので、一応、アマゾンへのリンクを貼っておきます。なお、以下はアフィリエイトリンク(著作権法47条の2参照)ですので、抵抗のある方は別の場所から購入してください。



一応旧版も。






著作権IT法務弁護士齋藤理央
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レスポンシブウェブデザイン更新2016-09-18 15:42:48

気付かれた方もいるかもしれませんが,このウェブログ(齋藤理央ウェブログ)と、著作権等弁護士特設ウェブサイトについて、レスポンシブウェブデザインを適用してみました。

ウェブログとサイトのCSSは共通ですので,片方をレスポンシブウェブデザインにすればもう一方もレスポンシブウェブデザインが適用されるのは当然ですが。

レスポンシブ・ウェブデザインとは、グーグルも推奨しているウェブデザインで、平たく言えばhtml1つで、CSS複数でウェブデザインを制御することで、PC上でもモバイル上でもそれぞれに適したウェブデザインをユーザーに提供することが出来ます。

htmlはここでは中身位の意味合いで、cssはここではレイアウトくらいの意味合いです。

つまり、中身は1つで、レイアウトはデバイスに応じて適したものを複数用意しなさいというのが、レスポンシブウェブデザインの要求ということになるかと思います。

これに対して中身をコピーして複数用意して、それぞれに対応したレイアウトを用意する場合もあるのですが、現状中身は1つでレイアウトを複数用意することが推奨されています。ネット上に同じ様な中身が複数氾濫することを防ぐなどの意図があるものと理解しています。

これに対してうちのサイトは、これまで、横着でhtmlも1つ、CSSも1つでPCとモバイルでなんとか見られればいいやという形で対応してきました。

しかし、限界を感じ、今回レスポンシブ・ウェブデザインを目指してみました。

PCでサイトをご覧の方は、どうぞブラウザの幅をどんどん狭めてみてください。750PXを境にレイアウトが切り替わります。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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キャラクターイラスト下書更新2016-09-18 15:42:48

イラストを数点追加しました。

今回は悪役中心に3点と、アシビとソラの全身カット一枚ずつ。5点中4点が鉛筆で下書きの段階ですが、少しづつ清書していきたいと思います。

悪役3人とアシビは新キャラクター(といっても1か月以上前に登場していたと思いますが・・・)です。

悪役3人はそれぞれ、普通の奴じゃつまらないだろうと、特徴を持たせてあります。主に輪郭に特徴が顕れてしまい、“輪郭が”普通の奴じゃつまらないという意味合いになってしまった気がしますが、性格などは物語の中で表現していきます。

全体的に、立体感のあるシンプルなデザインを目指していいます。

CHAPTER_1-フクロウ村-の親玉アゴロス

最初は普通の悪人顔を目指していたのですが、出来上がった普通の悪人顔につまらなさを感じ、輪郭を横に拡げてみました。そうするとバランス的に角みたいのを生やしたくなったので、髪型を特徴的にしてみました。




子分のリソス

テーマは三角形。角角したデザインを、立体感を持たせて表現できた気がします。見た目通りずる賢い感じのキャラクターにしていきたいと考えています。




子分のオノマ

テーマはとにかく“でかい鼻”です。意外と普通の感じになってしまいましたが。




アシビ

普通の少年になってしまいました。善玉のキャラクターももっと特徴をだしていきたいですが。要研究です。




ソラ

服のデザインなど、少しずつ全身図などのカットを各キャラクターともに挿入していきたいと考えています。とりあえずソラを。




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画像意匠のイメージマッチング検索サービス更新2016-09-18 15:42:48

画像意匠のイメージマッチング技術を利用した検索サービスが開始されました。

こちらは、経済産業省のプレスリリースです。

画像意匠は、平成18年意匠法改正で新たに意匠法が保護対象とした知的財産(IP)です。本来操作の過程で表示される画像は意匠法の保護対象ではありませんでした。しかし、模倣品対策などのために、意匠の範囲を拡充する必要が生じ,電子機器などに表示される画像は操作途中に表示されるものも含めてデザインとして意匠法において保護されることになりました。

意匠法2条2項は,意匠の定義規定である意匠法2条1項を受けて,「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする」と規定します。 例えば、携帯電話の通話機能利用のため表示される画像や、テレビのリモコンにおけるテレビ操作に供される画像なども「意匠」として保護され得ます。もっとも、例えばスマートフォンやパソコンの場合、物品から独立して販売されているソフトが表示する画像等は、意匠とはなりません。

上記の経緯で意匠法で保護されることになった画像意匠について、イメージマッチングを利用した検索サービスが開始されることになったようです。

イメージマッチングについて、気になる方はこちらなどをご参照ください。

ピンタレストや検索エンジンの関連画像機能も,このイメージマッチングなどの技法を応用しているものと思われます。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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おさるランドに対するデザインなどの使用差止申立更新2016-09-18 15:42:48

日光さる軍団に対するポスターデザインなどの使用差し止めが東京地裁に申し立てられたようです。

申立人は、東京都内のおそらくデザイナーの方かと思われます。トラブルの原因は申立人の主張によると、一部料金未払いの金銭的なトラブルに端を発しているようです。

申立を受けたのは、日光さる軍団の運営法人である、株式会社おさるランドのようです。

リンク先の記事によると、おさるランド側は、デザインに使用されたキャラクターはおさるランドの従業員が作成し、東京都内の男性はキャラクターを加工しただけで、男性に著作権はないと反論しているようです。

確かに、キャラクターはおさるランドの従業員の方が作成したようです。

つまり、キャラクターの著作権がおさるランド乃至従業員の方に帰属していることはおそらく争いがないと思います。

これに対して男性はキャラクターも含めたレイアウト等のデザインの著作権を主張しているものと思われます。おさるランドはキャラクター画像の著作権に関する反論を行っているようにも読めますから、一見噛み合っていないようにも思われます。

しかし、おさるランドの反論は、キャラクターの著作権は男性になく、さらに、デザインについては著作権が発生していないという反論を意味しているものとも考えられます。

特に、男性がレイアウトの点についてしかデザインをしていなかった場合著作物性が争点になる事例も想定されます。

また、やや特殊な主張になってきますが、男性のデザインはポスターやチケットのためのデザインであり意匠のためのデザインにあたるという反論まで行っていけば、東京地裁の判断が注目される事案になってくると思います。

特に、意匠の著作物性は従来の議論を転換すべきという学説も有力になってきていますので、個人的な見解ですが、意匠絡みの反論がでてくると一気に判断に対する注目度が個人的にはあがっていく感じです。

ポスターのデザインが意匠?という方は、こちらで、f333分類を検索してみてください。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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航空法改正によるドローンの飛行方法規制更新2016-09-18 15:42:48

前の記事の続きです。改正航空法施行後は,ドローンは第一に空域規制を受けることになります。つまり、国土交通省が指定する空域では、ドローンを飛ばしてはいけないことになります。

さらに、ドローンを飛ばすことが禁止されていない空域においても、ドローンの飛ばし方には、規制があります。

ドローンの飛ばし方の規制は、改正航空法123条の2第1号から6号に規定されています。わかりやすくするためにざっくりとした表現で書きますが、大体、以下のような内容になっています。それぞれ、番号は号数と対応しています。

① 日中(日の出から日没までの間)しかドローンを飛ばしてはいけない。
② 眼の届く範囲(ドローンと周囲の状況双方)でしかドローンを飛ばしてはいけない。
③ 地上(または水上)の人または物から一定の距離を保ってドローンを飛ばさないといけない(人や物とのスレスレの飛行はだめ)。
④ 人が密集するエリアとして指定されていない場所でも、イベント等で人が多く集まっているときはドローンを飛ばしてはいけない。
⑤ 危険物を載せて飛ばしてはいけない。
⑥ 危険物でなければ乗せても良いが、ドローンから物を落としたりしてはいけない。

まとめれば、日中に目の届く範囲で、人や物から一定の距離を保って、人が密集している場所は避けて飛ばしてください。危険物は載せない、危険物以外も載せても飛行中はドローンから落とさないようにしてください。ということになると思います。

テレビや映画など映像の撮影にドローンを使用する際は、夜景を撮影したい場合や、地面(水面)の人や物擦れ擦れ(接写)で撮影したいような場合は、法施行後は、国土交通大臣の承認を得るなど必要な措置を採ることになりそうです。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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航空法改正によるドローン規制更新2016-09-18 15:42:48

平成27年9月4日,ドローンを規制する航空法改正案が参議院で可決されていたようです。

国土交通省の報道発表ページが分かりやすく資料を公表してくれています。

特にこの、新旧対照表が分かりやすいと思います。

定義規定を改正し、航空法の射程をドローンまで伸ばした後、第9章に無人航空機の章を新たに設け,123条以下で具体的に規定を置くことになるようです。

肝心のドローン規制は2段階。

第1に、空域規制を行うようです(改正航空法123条)。つまり、航空機に影響を与える空域と、人が密集している空域は例外的に国土交通大臣の許可がない限り、ドローンを飛ばすことが禁止されることになります。では、航空機に影響を与える空域と、人が密集している空域は具体的にどこかが、問題になります。この点、委任立法として国土交通省令に委任する内容になっていますので、国土交通省が空域を指定することになります。

第2に、飛行方法による規制(改正航空法123条の2)。つまり、上記の空域規制がかかっていない空域においても、日中において飛行させること(改正航空法123条の2第1号)、ドローン及び周囲の状況を目視して飛行させること(改正航空法123条の2第2号)など、種々の制約を守らなければドローンを飛行させることは出来ないことになります。

いわば、1号と2号の規制だけをみても,日中に目の届く範囲でしかドローンを飛ばしてはいけないことになります。他にも、3号から6号の規制も併せて守らなければなりません。飛行方法規制はこちらにまとめました。

改正航空法施行前は、夜間に人の密集する場所でドローンを飛ばしても行政との関係では違法ではありませんが、今回の改正で禁止されるような方法で万一人を怪我させるようなことがあれば、民事・刑事の責任は免れませんので、法施行前とはいえ、改正航空法によるドローン規制は守っておいた方が良さそうです。

ぼくもドローンには興味があり、ちょっと欲しかったのですが、素人が遊ぶときにはまあ、今回の内容というのは当然守るべきものと思われますので、良いガイドラインが出来たと思って楽しむのが良いと思います。

勿論、ガイドラインを守っても過失で人を傷つけてしまったりしたら民事・刑事の責任は別途発生しますので、人に怪我を与える危険性を相対的に減少させるという意味で、守るべき内容という意味です。

さらに改正航空法157条の4を新設し、今回の改正では罰金規定だけのようですが,罰則も置くようです。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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著作権判例百選第5版の出版差止申立て更新2016-12-11 18:29:42

朝日新聞デジタル版の記事によると、著作権判例百選の編者の一人とされる大学教授が,出版元の出版社を相手に判例百選第5版の差し止めをもとめて東京地方裁判所に仮処分の申し立てを行ったようです。

以下、著作権判例百選第5版出版差し止めを巡る記事の一覧です。

著作権判例百選第5版の出版差止申立て
著作権判例百選第5版の出版差止申立て2
著作権判例百選第5版の出版差止申立て3



記事を読む限り、第5版は、第4版を原著作物とする2次的著作物に該当するとして、第4版の共同著作者の一人として、申し立てを行った様です。

一般論として、2次的著作物上には、原著作物の著作者と、2次的著作物の著作者の著作権が重畳的に成立します。

ひとつの著作物に、同じ権利が2重に存在しているのです。一つの権利を分け合うのではなく、2つの権利が成立していることが共有関係とは異なります。

さらに本件では複数の編者が関わり、第5版に2重に成立する編集著作権をそれぞれ複数人で共有している相当ややこしい権利構造になっていると思われます(さらにいえば、全面改訂などがない限り初版から第5版まで連綿と続く5次的著作作物となり、5つの権利が重畳的に存在し、5つの権利をそれぞれ複数人で共有している可能性もあります。)。

しかし、このように複雑な権利構造の著作物であっても、著作権法上は、重畳的に存在する著作権のどれか一つについてごく一部でも共有持分権を有していれば、全体の差し止めを申し立てることが出来る(著作権法117条は「共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求…をすることができる」と定めます。) ので、差し止め請求訴訟をおこしたり、差し止めの仮処分を申し立てることはあっさり出来てしまいます。本件も、この幾重に存在している著作権のひとつ(つまり第4版状に成立していた著作権)の共有持分に基づいて、差し止めを申し立てたのだということになります。

出版社は、第5版が第4版の2次的著作物になること自体は,記事からは中心課題としては争っていないように読めます。

そもそも、大学教授は編集著作物としての著作権判例百選第4版の共有著作者ではないと反論するようです。もっとも、第4版のごく一部の創作性に寄与したにすぎない場合でも上述のとおり差止請求は可能ということになりますので、編者の一人が全く編集にかかわっていないようなケースでなければ権利濫用とでもされない限り、出版社の反論は認められないようにも思われます。

ただ、出版社が述べるとおり、執筆者の選別にしかかかわっておらず、どのような判例を掲載するか、判例をどのような順序で構成するかなど編集著作物成立に全く寄与していないのであれば第4版についてまったく共有著作権を有していないとの認定もあり得そうです。

いずれにせよ、東京地裁の判断が注目される事件だと思います。 2016/12/11追記
著作権判例百選第5版ですが、アマゾンで予約可能になっていますね!ということで、早速アマゾンで予約購入しました。また、最近すこし必要性を感じていた知的財産権法の書籍をまとめ買い。法律の専門書は町の書店では品揃えが豊富とは言えないので、こういうときはアマゾンは本当に便利です。 著作権判例百選で検索して来られる方が増えていますので、一応、アマゾンへのリンクを貼っておきます。なお、以下はアフィリエイトリンク(著作権法47条の2参照)ですので、抵抗のある方は別の場所から購入してください。



一応旧版も。






著作権IT法務弁護士齋藤理央
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ピンタレストにピンを立てることの法的検討更新2016-09-18 15:42:48

ピンタレストでは、画像に直リンクを貼っているわけではなく、新たにサーバー上に画像ファイルが複製されています。





上が元画像で、下がピンタレストに表示される複製された画像です。

なお、画像は僕が著作権を持っている事務所ロゴなので、この行為自体は問題ありません。

上の画像はhttp://ns2law.jp/pict/logo141018.jpgであり、下の画像はhttps://s-media-cache-ak0.pinimg.com/236x/36/c6/e7/36c6e75bb2a929da3362e69eac55c212.jpgなので,画像ファイルがピンをたてると別サーバーに複製されていることがわかります。

これが、複製でなく直リンクであれば、まだ、グレーという論法も採り得ましたが、サーバーに別データがつくられているので、これは複製及び公衆送信に該当すると考えるほかないと思います。

そうすると、あとは権利制限規定で適法に出来るかが問題になります。

一番使えそうなのは著作権法47条の6(送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等を適法化する規定)です。

しかし,こちらを参照していただければわかるのですが,著作権法施行令第七条の五柱書(「法第四十七条の六 (法第八十六条第三項 及び第百二条第一項 において準用する場合を含む。第二号において同じ。)の政令で定める基準は、次のとおりとする。」)1号は,「送信可能化された情報の収集、整理及び提供をプログラムにより自動的に行うこと。 」を条件としており,ピンタレストのように情報の収集・整理にユーザーの意識が強く影響する過程を経る場合、機械的な情報の収集とは言えない可能性があります。

そうすると、著作権法47条の6の条件を満たさずピンタレストは適法化されない恐れが出てきてしまいます。

そうすると、ピンタレストにピンを立てる行為の複製主体や公衆送信主体をピンタレスト運営事業者と捉えても、当該行為を助長していると言われ兼ねないことになります。

先ほどのエントリーでも述べましたが、ピンタレスト自体は素晴らしいアイディアであり、素晴らしい機能をもったサービスだと思います。

また、ピンタレストの機能が違法と言っているのではなく、使い方次第では違法と指摘されるおそれがあるので、著作権者の許諾がない画像にピンを立てる行為などは避け、法規に抵触するおそれのない範囲でサービスを利用することを推奨しているにすぎませんので誤解なきようにお願いします。

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ピンタレストが素晴らしすぎる更新2016-09-18 15:42:48

今度、ロゴマークに関連してセミナーをさせて頂くことになりました。

セミナーに関しては別途告知させていただきます。

その準備で、今回のオリンピックエンブレム騒動でも話題に出ていたピンタレストをはじめてみることにしました。

ピンタレスト、素晴らしいですね。

自分のアカウントをつくり、アイフォンにもアプリを速攻ダウンロードしてしまいました。

眼から直感的に入ってくる情報をとおして、インターネットの世界を別の角度から見直すことが出来ます。

実際に気になる画像の参照元になっているサイトもいくつかお気にいり登録してしまいました。

さて、哀しい法律家のサガで、このピンタレスト、法的には問題が無いのか少し気になってしまいました。

結論から言うと、現行の日本の著作権法上は、自らピンを立てるのは、自分に著作権があるか、著作者の許諾がある場合に限っておいた方が良さそうです。

このあたりはまた、別エントリで詳しく書きたいと思います。

ただ、インタレストや人のピンをフォローしてみて楽しんだり、気になった画像の参照元サイトに飛ぶのは全然大丈夫です。

その楽しみ方で、充分素晴らしい機能だと思います。

このあたりは、検索エンジンでさえ法改正(著作権法47条の6)まではグレー(というより黒?)と言われていた経緯もあり、著作権法がインターネットの新機能になかなかおっつかない部分もあり、悩ましい部分です。

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オリンピックエンブレム撤回問題②更新2016-09-18 15:42:48

協賛金は,佐野エンブレム撤回によっても損害賠償の対象になりにくいとしても,佐野エンブレムを既に印刷するなどしてしまっており,使えなくなってしまった商品や,お蔵入りになってしまったCM・宣伝材料などの作成費は,明らかにスポンサー企業に生じた損害と評価できます。

では,企業は無駄になってしまった商品や宣伝材料の製作費などを損害賠償請求できるでしょうか。

もし,エンブレムが盗用であれば,盗用によりエンブレムが使えなくなり,エンブレムを使っている企業に損害が出ることは通常の因果の流れといえます。

しかし,今回の様に,エンブレムと関係のないトートバックや,本来公表が予定されていない展開図に著作物等を盗用したことが明らかになり,これがエンブレムの信用を低下させてスポンサー企業に損害を与えるという流れは,通常のものではないし,予見できたとも思えません。

もし損害賠償が認められるとすれば,展開図の公表のときに,展開図に写真が無断使用されていることを知っていたような場合でしょうが,その際も,賠償義務を負うのは展開図を公表した日以降に印刷された商品や宣伝材料の製作費になると思われます。

組織委はおそらく損害賠償責任を負わないか,負うとしてもかなり限定的な責任に留まるのではないでしょうか。

しかし,佐野氏がエンブレム以外の作品で日常的に盗作を繰り返していたとすれば,自身のブランド全体の価値を棄損して企業に損害を与えることも予想できたと評価でき,佐野氏自身がスポンサー企業に損害賠償責任を負う可能性は残るといえるでしょう。。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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オリンピックエンブレム撤回問題更新2016-09-18 15:42:48

オリンピックのエンブレムが撤回されました。

スポンサー企業は、エンブレムの使用許諾に関し,組織委員会と契約し、佐野氏個人とは契約をしてないようです。したがって、損害賠償請求をする場合、組織委に対しては契約上の責任を追及し、佐野氏に対しては不法行為責任を追及することになると思われます。

スポンサー企業は組織委員と協賛契約を結び,ゴールドパートナーについては最低でも150億円といわれる多額の協賛金の見返りに,その他のスポンサーも協賛金の拠出を条件にエンブレムなどの知的財産の使用許諾を得ていることを組織委員会も公言(なお組織委は協賛金の額は公言していません。)しています。

協賛金は多額ですが,企業にとっては「佐野氏のエンブレム」を使う対価ではなく,「オリンピック公式エンブレム」を使う対価です。

契約内容にもよりますが,「佐野エンブレム」が使えなくなっても,新しい「オリンピック公式エンブレム」を使用できれば企業は協賛金の対価を得たと評価することになるのではないかと考えられます。

今回の騒動で味噌がついてしまい,そもそも「オリンピック公式エンブレム」の価値が下がってしまった可能性はありますが,実際に「オリンピック公式エンブレム」の価値が下がったと立証することも,これを金銭に換算するのも相当困難と思われます。

おそらく、スポンサーシップ契約に基づく協賛金については新しい「オリンピック公式エンブレム」を使うことで,法的には対価を得たと評価されることになるのではないでしょうか。。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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ハイスコアガール問題和解成立更新2016-09-18 15:42:48

株式会社SNKプレイモアと株式会社スクエア・エニックスが、ハイスコアガール問題で和解に達したと発表しました。

SNKのプレスリリースはこちらです。スクエア・エニックスのプレスリリースはこちらです。

プレスリリースの内容も、両社でほとんど齟齬がありませんので,両社で協議したうえであらかじめ内容を決めていたようです。

和解内容は、①刑事告訴の取下げ、②民事訴訟の取下げ、③ハイスコアガールの出版継続という3点です。実際には金銭のやり取りなど公表されていない和解条項も多々あると思料されます。現時点で公表されているのは、上記3点です。

②民事訴訟の取下げが和解内容に含まれていることから、訴訟外で和解成立となったようです。つまり、裁判外で、裁判所の関与がない中で、両社の代理人が協議して、和解成立に至ったという経緯のようです。

また、SNKの親会社(になったばかり)のLedo Millennium Co., Ltd.を含めた3社での協業関係が示唆されています。Ledo Millennium Co., Ltdは、中国のオンラインゲーム企業である37GAMESの子会社のようです。今月初旬にSNKプレイモアの株式80%以上を取得して、SNKプレイモア買収を発表していました。

おそらく、今回の和解もLedo(乃至は37GAMES)の意向によるものと思料されます。スクエア・エニックスと喧嘩を続けるより、友好的な関係を築いていく方が得策だとの考えでしょう。

思わぬ助け舟により、訴訟問題から解放されたともいえるスクエア・エニックスとハイスコアガールですが、今後同作が連載再開されるかは、スクエア・エニックスの発表を待つ必要があるものと考えられます。






著作権IT法務弁護士齋藤理央
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無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容された事例更新2016-09-18 15:42:48

少し前の判決ですが、最近原告によるプレスリリースがあり報道されている東京地裁民事29部(知財部)2015年4月15日判決を紹介します。ウェブで転がっている画像について、軽々にフリー素材と軽信すると、後で大きな問題となることがあるという意味で、参考になる事例だと思います。

本判決では、第三者が無断でフリー素材として公開していた原告の有料写真データをフリー素材と誤信して使用した被告に対して,複製権侵害、公衆送信権侵害及び氏名表示権侵害の主張が認められ,損害賠償請求が認容されました。

争点は、①複製権侵害の成否、②有料素材として氏名非表示を認めている写真データについて無断使用に氏名表示権侵害が成立するか、③故意過失の有無、④損害額、の4点です。

②について、裁判所は有料素材として氏名非表示を認めていたとしても、違法使用の際にも氏名を表示しないことまで承諾していたと認めるに足る証拠はないと判示しました。つまり、裁判所は適法な有料使用と、違法な無断使用の際で、氏名表示の承諾を分けて考える立場を採りました。

③被告の本件で故意過失を認めれば憲法21条に反するという主張は排斥されました。これに対して、裁判所は,被告従業員の経歴等に照らすと被告従業員は権利侵害の可能性を認識しながらあえて使用したことが推認されるという立場をとりました。そのうえで、推認を覆す事情は特に見当たらないものとして、少なくとも未必の故意が認められると判断されています。識別情報や権利関係の明らかでない著作物については、警告を受けてから対処すれば足るとする被告主張は排斥されました。

④損害額については、複製権、公衆送信権侵害について、原告規定に基づく使用料が損害として認められました。1部作品について著作権を持たないものの、写真素材の独占利用権者である原告には、損害額の推定規定である著作権法114条3項が類推適用されています。また、複製権、公衆送信権侵害とは別に、著作者人格権である氏名表示権侵害として、慰謝料の請求が認められました。著作者人格権に関する損害は特段の事情がない限り、著作権侵害とは別途に発生しないという被告主張は主張自体失当として排斥されました。また、サムネイル画像が容易にコピーできることが原告側の過失として過失相殺の事由になるとの被告主張は排斥されました。



著作権IT法務弁護士齋藤理央
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○ハイパーリンクと著作権侵害
○平成24年11月30日 東京地方裁判所 請求棄却 判決 (平成24年(ワ)第15034号 損害賠償請求事件)
○平成30年1月30日東京地裁民事46部判決(平成29年(ワ)第35928号 発信者情報開示請求事件)
○平成30年1月30日 東京地方裁判所 民事46部 請求認容 判決(平成29年(ワ)第37117号 発信者情報開示 請求事件)
○平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )①サイトレイアウトの著作権侵害について
○平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )②規約の著作権侵害について
○平成30年1月23日東京地方裁判所民事46部判決/平成29年(ワ)第13897号 損害賠償請求事件
○平成29年6月26日 東京地方裁判所 民事29部 請求認容 判決 (平成29年(ワ)第12582号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 平成29年5月29日)
○平成29(ワ)35891号  損害賠償請求(著作権等侵害)事件  平成30年3月23日 東京地方裁判所 民事40部 請求全部認容 判決
○平成30年4月13日東京地方裁判所民事40部請求全部認容判決(平成30年(ワ)第274号 発信者情報開示請求事件)
○知的財産高等裁判所 第3部 平成30年6月7日 控訴棄却 判決 (平成30年(ネ)第10009号 損害賠償等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所 ・平成27年(ワ)第33412号))
○平成30年6月7日東京地方裁判所民事46部判決 (平成29年(ワ)第39658号 損害賠償請求事件)
○著作権法上の情報の整理
○著作権法上の情報の整理2

時事の法律問題


○ハイスコアガール問題和解成立
○オリンピックエンブレム撤回問題
○オリンピックエンブレム撤回問題②
○著作権判例百選第5版の出版差止申立て
○航空法改正によるドローン規制
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    札幌地方裁判所平成30年6月1日請求認容判決平成28年(ワ)第2097号 発信者情報開示等請求事件
    更新2018-06-14 22:41:28

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    更新2018-05-04 09:49:34

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    特許法上の発明とは
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    ブログ更新履歴
    著作権法上の情報の整理2
    更新2018-07-21 15:12:02

    著作権法上の情報の整理
    更新2018-07-19 12:14:32

    平成30年6月7日東京地方裁判所民事46部判決 (平成29年(ワ)第39658号 損害賠償請求事件)
    更新2018-07-14 03:50:59

    民事訴訟のIT化
    更新2018-07-14 03:54:12

    知的財産高等裁判所 第3部 平成30年6月7日 控訴棄却 判決 (平成30年(ネ)第10009号 損害賠償等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所 ・平成27年(ワ)第33412号))
    更新2018-07-14 03:29:32

    商品、役務の指定方法
    更新2018-06-16 21:29:06

    平成30年4月13日東京地方裁判所民事40部請求全部認容判決(平成30年(ワ)第274号 発信者情報開示請求事件)
    更新2018-05-03 14:06:14

    平成29(ワ)35891号  損害賠償請求(著作権等侵害)事件  平成30年3月23日 東京地方裁判所 民事40部 請求全部認容 判決
    更新2018-04-28 02:07:26

    平成29年6月26日 東京地方裁判所 民事29部 請求認容 判決 (平成29年(ワ)第12582号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 平成29年5月29日)
    更新2018-04-01 04:58:04

    平成30年1月23日東京地方裁判所民事46部判決/平成29年(ワ)第13897号 損害賠償請求事件
    更新2018-04-01 04:53:17

    平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )②規約の著作権侵害について
    更新2018-02-15 08:07:59

    平成30年1月30日 東京地方裁判所 民事46部 請求認容 判決(平成29年(ワ)第37117号 発信者情報開示 請求事件)
    更新2018-02-15 07:20:38

    平成26年7月30日 東京地方裁判所 民事29部 #判決 (平成25年(ワ)第28434号 著作権侵害差止等請求事件 )①サイトレイアウトの著作権侵害について
    更新2018-02-15 08:08:30

    平成30年1月30日東京地裁民事46部判決(平成29年(ワ)第35928号 発信者情報開示請求事件)
    更新2018-02-12 02:19:42

    大阪市営地下鉄が大阪メトロに改称
    更新2018-02-12 02:00:05

    平成24年11月30日 東京地方裁判所 請求棄却 判決 (平成24年(ワ)第15034号 損害賠償請求事件)
    更新2018-02-12 01:52:41

    目黒のビジネスコート
    更新2018-01-09 00:17:47

    テレビ会議システムと訴訟のIT化
    更新2018-01-08 02:24:56

    著作権法47条の2関係記事へのリンク
    更新2018-01-27 22:32:24

    得意分野専門分野の表記と弁護士等の業務広告に関する規程
    更新2018-01-05 13:05:03

    訴訟と著作権の関係
    更新2018-01-03 01:06:30

    はるか夢の址関係者逮捕、リーチサイト摘発
    更新2017-11-04 14:00:10

    フリーランスに対する独占禁止法の保護について
    更新2018-02-06 00:19:59

    NOTE-をイメージしたデジタル画グラフィック
    更新2017-10-08 14:13:22

    ソラ頭身デジタルグラフィック
    更新2017-10-06 22:47:30




    事務所サイト更新履歴

    Warning: file_get_contents(http://ns2law.jp/news.php) [function.file-get-contents]: failed to open stream: HTTP request failed! HTTP/1.1 404 Not Found in /usr/home/wtokyosaito/www/htdocs/blog/index.php on line 325



    齋藤理央クリエイト・アーカイブ(創作一覧)
    弊所の+αについて



    更新2018-06-17 22:22:45


    更新2018-06-17 22:22:34


    更新2017-11-12 23:14:19


    更新2017-11-02 15:46:15


    更新2017-11-02 14:55:49








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