カテゴリ: 著作権  タイトル: 著作権法上の刑罰法規の非親告罪化
更新2017-02-04 16:26:42

日本の著作権法においては、著作権法123条1項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています(親告罪)。

著作権法第百二十三条  第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。



2  無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

告訴権は刑事訴訟法230条により、犯罪被害者乃至極めて限定された条件で近親の親族に認められています。たとえば、未成年者の著作権が侵害された場合は、親も告訴権者になり得ます。

刑事訴訟法第二百三十条  犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。



同第二百三十一条  被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。



 2  被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。



同第二百三十二条  被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

著作権法においては、著作権法123条2項の場合除いては、告訴がない限り公訴を提起できないため、告訴権者(犯罪被害者等)の告訴がないまま公訴を提起しても公訴が棄却されることになります。つまり、起訴状を裁判所に提出して、訴訟を開始しても、告訴がないことが裁判所において判明した時点で、刑事訴訟が形式的に打ち切られることになります。



また、そもそも著作権法123条1項は、公訴権者たる検察官(刑事訴訟法第二百四十七条「公訴は、検察官がこれを行う。」)に向けられた規定とも解せます。したがって、そもそも法律を順守する意識が高い法曹たる検察官が、著作権法123条1項に従い、告訴がない場合には公訴を提起しないと考えられます。つまり、著作権法違反で検挙され、捜査を受けたとしても、告訴がない限り、検察官が起訴することはほぼほぼあり得ないということになります。



現在、上記著作権法123条1項を改正して、著作権法違反について、非親告罪にすることが検討されています。そもそも、著作権法が親告罪とされた趣旨や、非親告罪が検討されている背景は、文部科学省のウェブサイトなどで、まとめられていましたので、詳しく知りたい方はリンク先をご参照ください。



ざっくりいうと著作権は私権なので公訴を提起し、刑事罰を課すか否かは、これまで権利者の判断にゆだねてきていたが、時代が変わりITなどの環境の変化で著作権侵害の在り方も変わってきたので取締強化の一環として非親告罪化するということのようです。



著作権法の罰則はいくつかありますが、例えば著作権法119条1項は下記のとおり定めています。

著作権法第百十九条1項  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

つまり、もっともオーソドックスな類型としては、「著作権…を侵害した」場合、犯罪を構成するということになります。著作権はいくつかの権利の束なので、具体的には、著作権法第二一条から第二八条に規程されている権利を侵害する行為が、構成要件ということになりそうです。複製権を例にとれば、複製権を侵害する行為が構成要件ということになりそうです。



もっとも、権利者の同意があれば、著作権の侵害になり得ません。たとえば、著作権者の同意を得て複製を行ったとしても、複製権の侵害とはなりません。そうすると、権利者の同意があれば侵害とならないのだから、結局、非親告罪にしても、親告罪のときと同じように、権利者の明確な訴追意思や刑事訴訟への協力がなければ、刑事訴訟は事実上維持できないのではないか?という疑問もわきます。



このとき、「著作権…を侵害」するという構成要件において、被害者の同意の位置づけが問題になり得ます。この点は、構成要件要素とする見解や、少数ながら違法性阻却事由とする見解があり、構成要件要素のなかでも、積極的構成要件要素(同意なく著作物に依拠して複製することが侵害)か、消極的構成要件要素(著作物に依拠して複製することが侵害だが、同意があれば侵害ではなくなる)か、明文からも判例からも明らかにされていません。詳しくは、こちらなどを参照してください。



すなわち、違法性阻却事由や、消極的構成要件要素と考えると刑事訴訟において、最終的にその不存在の立証責任は検察官にあるとしても、第一次的に、被告人や弁護人から権利者の同意の存在が積極的に主張され一定程度の立証がされない限り、有罪とされる可能性があり得ることになります。



また、積極的構成要件要素と捉えたとしても、例えば複製権の侵害においては、複製の態様から同意がないことが高度に推認される類型というのは、確立されてくる可能性もあると思われます。そうすると、被告人・弁護人から権利者の同意が主張され、推認を覆す程度の立証がされない限り、(明示に同意がないことの証拠まではなくとも他の証拠から)侵害行為の存在を認定できるという論法もとり得そうです。たとえば、覚せい剤などの薬物事犯では、覚せい剤と認識していたこと(故意)が主観的構成要件要素として積極的な構成要件要素に位置づけられると考えられます。しかし、体内から覚せい剤が検出されたことをもって、故意も推認され、例外的に故意がなかった事情を「事実上」、一定程度主張、立証する必要があるのが、現在の刑事訴訟実務です。権利者の同意の存在が同じような位置づけになる(あるいは変化していく)可能性は認められると思われます。



つまり、同意がないことが構成要件要素等となっているとしても、権利者の確認や協力、刑事訴訟や刑事手続きへのアクセスさえなく刑罰を科されるケースが、一定程度出てくることも十分に予想できそうです。



そもそもの問題は、白地刑法とさえいわれる著作権法の刑罰法規の構成要件の不明確さと、そうした不明確な著作権法上の刑罰法規を、著作権法を取り巻く環境の変化という大まかな趣旨ですべて非親告罪に転換するという0か100かの議論は、あまりにおおざっぱすぎるという点に集約されそうです。



近代的な著作物を取り巻く環境の変化に対応して非親告罪に転換する趣旨に適合した犯罪類型のピックアップと、当該構成要件のみの非親告罪化や、そもそもの犯罪類型として処罰する必要性のある行為の絞り込み、著作権法上の犯罪類型のきめ細やかな見直しなど、より丁寧な議論が求められている気がします。

i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号
(平日午前9時から午後18時までの受け付けとなります。)


○Email(24時間365日受け付けております。)


Lawyer/弁護士紹介

Legal counsel/法律相談

Office/事務所

Fee /料金

著作権法務
著作権登録
著作権訴訟
著作権契約
著作権警告書・回答書
著作権刑事
著作権遺言相続
デジタル著作権法務
著作権侵害対応
著作権侵害防御
東海・北陸地方の著作権案件
東北地方の著作権案件
北海道の著作権案件
東京高裁管内の著作権案件
関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
著作権顧問契約

カテゴリ別全記事一覧


著作権


著作権の内容


◆複製権
◆展示権
◆二次的著作物上の著作権
◆公衆送信権
◆頒布権・譲渡権・貸与権
◆上演権・演奏権・口述権
◆上映権
◆送信可能化権における情報の範囲
◆翻案権
◆リンクと不法行為、著作権侵害の諸問題
◆映画著作物における頒布権の国際消尽

著作物


◆音楽の著作物
◆応用美術の著作物性
◆データベースの著作物とは
◆二次的著作物とは
◆実用品の著作物性~平成27年4月14日知財高裁判決(平成26年(ネ)10063号)解説
◆言語の著作物
◆映画の著作物
◆プログラムの著作物
◆実用品の著作物性~知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号)解説

国際著作権法務


◆外国(法)人を相手方とする著作権法務について
◆条約優先の原則

著作権法律相談


◆著作権侵害に関する相談時の資料
◆著作権に関する法律相談について
◆著作権侵害に関する法律相談について

侵害対応


◆著作権を侵害された場合にとり得る措置
◆著作権侵害差止請求訴訟の要件

著作権侵害


◆対象の著作物性
◆著作権侵害に基づく差止の仮処分命令
◆対象の著作物該当性①「思想又は感情」
◆対象の著作物性②「表現したもの」
◆対象の著作物該当性③「創作的な表現」
◆著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について
◆みなし侵害行為
◆公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
◆著作物の(同一性・)類似性と依拠性

著作権全般


◆著作権法と意匠法などの棲み分け
◆著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている法律事務所です
◆著作権保護の理念
◆著作権法にフェアユース規定はありますか
◆著作権、著作者人格権の帰属
◆著作権は譲渡できますか?
◆共有著作権の行使
◆著作権法

保護期間


◆著作権の保護期間は何年間でしょうか
◆著作権の保護期間

著作権の制限


◆写真や映像への映り込みについて
◆著作権法47条の2
◆著作権の制限規定
◆付随対象著作物の利用
◆著作物の私的使用

著作権と諸法制


◆著作権と信託

著作権業務内容


◆著作権法務
◆著作権登録
◆著作権訴訟
◆著作権契約
◆著作権警告書・回答書
◆著作権刑事
◆著作権遺言相続
◆デジタル著作権法務
◆著作権侵害対応
◆著作権侵害防御
◆東海・北陸地方の著作権案件
◆東北地方の著作権案件
◆北海道の著作権案件
◆東京高裁管内の著作権案件
◆関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
◆著作権顧問契約

著作権の消滅


◆著作権の消滅

著作者人格権


◆名誉声望保持権
◆同一性保持権

著作権刑事


◆著作権法上の刑罰法規の非親告罪化

侵害主体


◆著作権の侵害主体

著作者


◆職務著作(著作権法15条)

出版権


◆出版権

知的財産権


保護客体


◆写真/フォトグラフ保護法務
◆キャラクター保護法務
◆ストーリー保護法務
◆ウェブサイト保護法務
◆シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
◆音楽・演奏の保護法務
◆イラストレーション保護法務
◆知的財産権顧問契約

知的財産権侵害対応


◆知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか
◆知的財産権侵害にかかる弁護士費用はどの位ですか
◆知的財産権侵害案件について

知的財産権法全般


◆著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧
◆著作権など知的財産権、ICT法務案件取扱について
◆知的財産権
◆知的財産権法及び知的財産について

リンク集


◆著作権・知的財産権・ICT法務関連リンク集

知財法律相談


◆著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

パブリシティ権


◆パブリシティ権

コンテンツ保護


◆コンテンツ制作段階からの予防法務サービス

業務案内


◆ICTコンテンツ、ウェブサイト法務取扱法律事務所
◆インターネット法務の概要
◆著作権を初めとする知的財産権侵害に関する法律業務の流れ
◆コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド
◆ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
◆インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
◆2ちゃんねる書き込みに対する対応

知的財産権訴訟


◆知的財産権に関する訴えの管轄
◆知的財産権に関する事件の控訴審における管轄
◆知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて
◆知的財産権訴訟と訴額

知的財産権契約


◆知的財産権契約

コンテンツ法務


◆コンテンツと知的財産法について
◆クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー
◆コンテンツの制作段階からの法的支援について
◆制作委員会方式
◆クラウドファンディング
◆コンテンツファンディングの法的スキーム

知的財産権業務案内


◆知的財産権出願登録
◆知的財産権契約
◆知的財産権警告書・回答書
◆知的財産権訴訟
◆知的財産権刑事

知的財産と行政法規


◆薬機法に基づく医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売

判例


◆下町ロケット訴訟一審判決
◆ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

ICT法務


ICT知的財産権


◆RDBMSの著作物性等
◆リンクと著作権
◆jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点
◆URLの意味とリンク及び公衆送信権
◆リンクと著作権GS Media BV v Sanoma Media Netherlands BV and Othersの本邦著作権法解釈に与える影響

業務案内


◆ICTコンテンツ、ウェブサイト法務取扱法律事務所
◆インターネット法務の概要
◆著作権を初めとする知的財産権侵害に関する法律業務の流れ
◆コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド
◆ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
◆インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
◆2ちゃんねる書き込みに対する対応

プログラム


◆プログラム・ソフトウェアと知的財産権
◆プログラムの保護

ICT法務内容


◆ウェブ・IT法務
◆発信者情報開示・削除請求業務
◆カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
◆ICT法務顧問

特定商取引法


◆ウェブサイトと特定商取引に関する法律

インターネットの仕組み


◆インターネット通信と識別符号

ICTと契約


◆インターネットをめぐる契約関係

ICT法務全般


◆インターネットの法規制
◆インターネット法務という領域
◆現代型のウェブサイト構造と法務

発信者情報開示


◆発信者情報開示請求とは
◆インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
◆発信者情報開示請求の要件
◆カリフォルニア州法人の資格証明
◆発信者情報開示請求の管轄

不正アクセス禁止法


◆禁止される不正アクセス行為

名誉毀損


◆インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

削除請求


◆検索結果に対する削除請求

著作権侵害と発信者情報開示


◆リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

ICT民事訴訟


◆ハンドルネームによる被告の特定

個人情報保護法


個人情報


◆個人情報の定義

文化の発信地練馬の法律事務所
I2練馬斉藤法律事務所


 

取扱一覧

著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師
著作権法務
デジタル著作権法務
商標法務
意匠法務
特許・実用新案法務
著作権登録
著作権契約
著作権警告書・回答書
著作権訴訟
著作権刑事
著作権遺言相続
著作権侵害防御
著作権侵害対応
東京高裁管内の著作権案件
東北地方の著作権案件
北海道の著作権案件
東海・北陸地方の著作権案件
関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
著作権顧問契約
知的財産権出願登録
知的財産権契約
知的財産権警告書・回答書
知的財産権訴訟
知的財産権刑事
ウェブ・IT法務
発信者情報開示・削除請求業務
カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
ICT法務顧問
キャラクター保護法務
ストーリー保護法務
写真/フォトグラフ保護法務
イラストレーション保護法務
シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
ウェブサイト保護法務
音楽・演奏の保護法務
知的財産権顧問契約



  • Services/取扱法務
  • GLS/グラフィックリーガル
  • Lawyer/弁護士紹介
  • Legal counsel/法律相談
  • Office/事務所
  • Fee /料金
  • Contact/ご連絡

  • Blog/ウェブログ
  • Contents/コンテンツ



  • 弁護士齋藤理央創作知的財産一覧
    弊所の+αについて



    更新2016-09-18 14:42:54


    更新2016-09-18 14:43:04


    更新2016-09-19 12:25:19


    更新2016-09-19 12:28:58


    更新2016-09-19 16:28:24




    コンテンツ更新履歴
    禁止される不正アクセス行為
    更新2017-09-22 00:25:34

    同一性保持権
    更新2017-09-17 00:31:06

    著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師
    更新2017-09-15 23:58:28

    ウェブサイトと特定商取引に関する法律
    更新2017-09-10 20:28:00

    ウェブ・IT法務
    更新2017-09-04 01:32:45

    ウェブサイト保護法務
    更新2017-09-04 01:17:09

    当ウェブサイトについて
    更新2017-09-04 01:01:08

    複製権
    更新2017-08-20 19:10:28

    インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
    更新2017-08-19 12:46:36

    映画著作物における頒布権の国際消尽
    更新2017-08-19 12:44:59

    発信者情報開示請求の管轄
    更新2017-08-10 17:19:47

    イラストレーション保護法務
    更新2017-08-03 21:32:13

    デジタル著作権法務
    更新2017-08-03 21:32:13

    著作権侵害対応
    更新2017-08-03 21:32:13

    著作権侵害防御
    更新2017-08-03 21:32:13

    東北地方の著作権案件
    更新2017-08-03 21:32:13

    東海・北陸地方の著作権案件
    更新2017-08-03 21:24:46

    北海道の著作権案件
    更新2017-08-03 21:20:25

    東京高裁管内の著作権案件
    更新2017-08-03 21:20:25

    関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
    更新2017-08-03 21:20:25

    特許・実用新案法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    写真/フォトグラフ保護法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    著作権法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    キャラクター保護法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    ストーリー保護法務
    更新2017-08-03 21:17:47




    ブログ更新履歴
    インスタグラム
    更新2017-09-22 02:18:49

    こち亀コラージュ問題について
    更新2017-09-16 00:55:12

    アクリル(クリア)マウント加工
    更新2017-09-04 02:48:09

    事務所の備品購入
    更新2017-09-06 00:51:42

    ブラウザにおけるウェブサイトのレンダリング
    更新2017-08-18 23:54:05

    3DCGの計算
    更新2017-08-17 23:09:55

    ストーリーとキャラクターと広告の関係性
    更新2017-07-30 18:17:08

    「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足
    更新2017-04-09 16:09:28

    ウェブと通信プロトコル
    更新2017-03-09 01:51:36

    マリオカートのフリーライドを巡って任天堂が訴訟提起(コメントの補足)
    更新2017-02-28 12:25:18

    法律事務所でのキャラクターやロゴ使用
    更新2017-07-30 18:16:31

    クリエイターエキスポ
    更新2017-02-19 17:21:02

    著作権法は何を守っているのか
    更新2017-02-14 15:00:45

    兼業弁護士について
    更新2017-02-07 21:21:03

    JASRACの音楽教室に対する演奏料徴収問題
    更新2017-02-11 18:29:32

    簡単な3DCGアニメーションの試作
    更新2017-01-14 14:31:11

    静止画像データとウェブ上のリサイズの構造
    更新2017-01-08 16:12:26

    3DCGの論考
    更新2017-01-08 16:10:04

    3DCGの試作
    更新2017-01-08 16:09:47

    今年のI2法務ウェブサイトの方向性
    更新2017-01-03 22:19:29

    キャラクター・コンテンツの収益化モデル
    更新2016-12-21 22:14:30

    ブログの分割と名前の変更
    更新2016-12-22 23:28:07

    著作権判例百選第5版の出版差止申立て3
    更新2016-12-11 18:33:35

    企業内の勉強会のための資料のPDF化など
    更新2016-11-22 21:12:27

    自分の活動についてのコンプライアンス調査
    更新2017-02-27 20:48:00




    事務所サイト更新履歴



  • 齋藤理央ウェブログ


  • お知らせ
  • 著作権・法律動向
  • クリエイト
  • エンタ-テイメント
  • 旅行/地域
  • Contact/ご連絡



  • NoteofFloatIsland


  • 齋藤理央が創作提供する物語形式のエンターテイメントウェブコンテンツです!ストーリー、キャラクター、ロゴ、ウェブサイト、システム、著作物、意匠、商標など弁護士齋藤理央は創作の実際の知識も総動員して法務を提供します。