取扱概要







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  • 第1 取扱い案件について

    弊所は、創作を保護する著作権を初めとする知的財産権を重点取り扱い分野と設定しています。また、近年、インターネット・ソフトウェアの目覚ましい発展により、ウェブ・デジタルコンテンツに関する紛争・契約問題において企業・個人事業主のニーズも増加傾向にあります。

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、「より正確な情報が欲しい」、「専門性のある訴訟でより有利な結果を得たい」、「訴訟も見据えたより戦略的な契約を締結していきたい」などのニーズに応えるべく、著作権・知的財産権、ウェブ・デジタルコンテンツ分野を事務所重要業務分野と位置付けて日々研鑽しています。




    I2練馬斉藤法律事務所は、文化発信の要衝地練馬区、練馬駅1分に立地する東京の法律事務所です。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は、選択的管轄に鑑みて全国対応です。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務について、東京の法律事務所に相談・依頼して、より有利な解決、より戦略的な予防法務を受けたいという企業・個人のニーズに応えられるよう、尽力したいと考えています。

    実際に、東京以外の地域からのご依頼をお受けしています。




    「I」2練馬斉藤法律事務所は、著作権、知的財産権を表す「I」P(=知的財産(IP=Intellectual Property))、及びその伝達手段である「I」CT(=情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology))に関する法務(I2法務)を重点業務とする弁護士事務所です。

    弊所弁護士はウェブサイトのコーディングや、3D、2DCGの作成なども行うことから伝統的な著作権に留まらず、デジタル著作物やウェブサイトが関連する知的財産権紛争、プログラム著作物などのデジタル紛争についても重点を置き「デジタル紛争でより有利な解決を導きたい」「ウェブ関連契約で訴訟も見据えたより有利な契約を締結したい」などのニーズに応えられるよう精進しています。

    実際に、弊所は伝統的な著作権紛争や、デジタル著作権紛争について東京地方裁判所知的財産権法専門部における訟務実績や法律相談その他関連法務の処理実績があります。伝統的な著作権、デジタル著作権、ウェブサイト関連紛争に関するご相談、デジタルコンテンツに関する知的財産権のご相談など積極的に御相談をお受けしております。



    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号
    (平日午前9時から午後18時までの受け付けとなります。)



    ○Email(24時間365日受け付けております。)


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    1 取扱一覧

    著作権法務
    デジタル著作権法務
    商標法務
    意匠法務
    特許・実用新案法務
    著作権登録
    著作権契約
    著作権警告書・回答書
    著作権訴訟
    著作権刑事
    著作権遺言相続
    著作権侵害防御
    著作権侵害対応
    東京高裁管内の著作権案件
    東北地方の著作権案件
    北海道の著作権案件
    東海・北陸地方の著作権案件
    関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
    著作権顧問契約
    知的財産権出願登録
    知的財産権契約
    知的財産権警告書・回答書
    知的財産権訴訟
    知的財産権刑事
    インターネット法務
    発信者情報開示・削除請求業務
    外国法人に対する発信者情報開示
    ICT法務顧問
    キャラクター保護法務
    ストーリー保護法務
    写真/フォトグラフ保護法務
    イラストレーション保護法務
    シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
    ウェブサイト保護法務
    音楽・演奏の保護法務
    知的財産権顧問契約

    2 知的財産権別

      

    著作権法

    ①小説、脚本、論文、講演その他の言語作品,②音楽,③舞踊又は無言劇,④絵画、版画、彫刻その他の美術,⑤建築,⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,⑦映画,⑧写真,⑨プログラムなど多様な文化領域における創作を保護する法律です。

    ICT法務

     ウェブサイト・ウェブコンテンツ作成請負、受託契約,インターネット上の商取引を巡るトラブル,インターネット上の名誉棄損,プライバシー侵害,知的財産権侵害など損害賠償請求,ICT・パーソナルコンピューターが関連する電磁刑事犯罪の弁護など,ICT・ウェブサイトが関連した法律事務です。 

    商標法

     ロゴや商品名、ブランドなど。商業的に重要な知的財産権です。 

    意匠法

     商品や包装の形状等、商品の「形」を保護する知的財産権です。

    特許/実用新案法

     自然法則を利用した発明などやソフトウェアなどで構成される発明等を特許法等は保護しています。 




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    3 保護客体別


    キャラクターを巡る法律問題

    シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題

    コンテンツを巡る法律問題

    ITウェブサイトを巡る法律問題

    ⑤出版を巡る法律問題

    ⑥レイアウト、デザインを巡る法律問題

    音楽を巡る法律問題



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    4 事件類型別

    民事
     
       知的財産権・IT(ウェブサイト)を巡る契約問題 


        知的財産権侵害対応
        交渉段階(警告書・回答書・代理交渉)
        訴訟(訴訟提起・応訴対応) 



    刑事


    知的財産権法違反被疑事件・被告事件における刑事弁護
     

        各種電磁犯罪の刑事弁護 


        告訴(告訴状起案・警察署への告訴状提出) 


    行政


        各種知的財産権出願・登録


        特許庁に対する不服申立


        取消訴訟等行政訴訟



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    5 その他

    講演、セミナー依頼

    著作権法やウェブサイト関連法務のセミナー、講演など。 

    講師

    クリエイターやデザイナー向けの著作権など知的財産権講座や、勉強会などの講師。

    意見書・鑑定

    創作の実際にも通じた弁護士ならではの角度から意見書を作成します。訴訟において多角的な主張を展開していただくことを志向します。

    メディアコメント

    ウェブ、テレビ、雑誌など多様なメディアにコメントを寄せるなど協力しています。

    法律監修

    ドラマなどの法律監修についてもご相談に応じます。



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    第2 リーガルインフォグラフィックス・サービス

    リーガルインフォグラフィックス(LIG)

    通常の法律サービスに視覚表現(イラストレーション・グラフィック等)を付加する法律分野のインフォグラフィックスの作成を行う新しいサービスです。法律情報の伝達を容易・確実にすることを志向したサービスとなります。



    ドキュメント(意見書・鑑定書等法的文書作成業務)

     サービス内容 
     意見書・鑑定書・その他法律文書に通常の文章表現に付加して,イラストレーションやグラフィックなどの視覚表現を添付した法律文書を作成します。
    用途 
    どうしても正確に理解しておきたい法律問題や、法律情報の共有資料作成、訴訟に提出する書面に視覚表現を挿入したい場合、視覚表現を挿入した意見書の作成など、さまざまな状況・用途についてご相談をお受けします。
     費用
    案件・用途に応じて相談ください。

     

    プレゼンテーション

    セミナー・講演・勉強会講師など、グラフィックな表現も用いて趣旨に応じた法律情報に関するプレゼンテーションを行います。


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    第3 弁護士紹介

    東京弁護士会所属
     弁護士 齋藤理央


     twitter https://twitter.com/b_saitorio
                 

    略歴 学歴
     2004.3  早稲田大学教育学部教育学科社会教育専修卒業
     2009.3  大阪大学法科大学院卒業(知的財産権法カリキュラムが充実。)
     2009.9  司法試験合格(「知的財産権法」選択・総合194位(合格者2043名))
     2010.12 司法修習修了(選択型実務修習において「知的財産権法実務修習」を履修)

    職歴
     2010.12 東京弁護士会弁護士登録
     2011. 1  都内弁護士法人入所
     2011. 4  東京弁護士会広報委員会
     2011. 6  日本交通法学会入会
     2011. 7  日本賠償科学会入会
     2011.10 エンターテイメントロイヤーズネットワーク加入
     2012. 4  東京弁護士会業務改革委員(2016年3月まで)
     2015.1 東京弁護士会インターネット法律研究部入部
     2015.4 弁護士知財ネットワーク加入
      2016. 1 「知的財産」「ウェブ・デジタル」を冠した「I2」練馬斉藤法律事務所に改称

    弁護士齋藤理央著作権・知的財産権・ICT法務分野主要取扱実績一覧

    訟務分野

    ・知的財産専門部における著作権侵害訴訟(原告側被告側双方)
    ・知的財産専門部における著作権侵害を主要な争点とする外国法人への発信者情報開示請求訴訟
    ・知的財産専門部における著作権侵害を主要な争点とする仮処分申立

    意見書・鑑定書

    ・外国裁判所に提出する日本の著作権適用に関する意見書

    警告書・回答書

    ・著作権侵害に対する警告書・再警告書起案・発送
    ・著作権侵害に対する警告書に対する回答書・再回答書起案・発送
    ・出版契約に関する内容証明郵便
    ・不正競争防止法違反に基づく警告書起案・発送

    契約書作成・チェック

    ・著作物利用規約確認・作成
    ・著作権譲渡契約書作成
    ・著作権契約に関する契約上の地位の移転契約書
    ・社内著作物の著作権帰属に関する契約書
    ・守秘義務契約書

    著作権登録

    ・映像作品の原著作物に関する著作権移転登録

    刑事事件

    ・ウェブ上の名誉棄損に基づく告訴状作成
    ・不正競争防止法違反被疑事件

    セミナー講師

    ・企業や商品等のロゴマーク、デザインと法的留意点(2015年10月21日、新社会システム総合研究所主催)

    行政事件

    ・情報開示請求(訴訟)

    個人情報

    ・開示請求交渉、訴訟
    ・個人情報漏えいに関する損害賠償請求交渉

    法律相談

    ・著作権(映画の著作物、建築の著作物、言語の著作物、ウェブサイト上の教育システム、写真の著作物など多数)、商標権、意匠権、不正競争防止法違反、ウェブサイト上の名誉棄損、システム設計契約に係るトラブルなど、知財ICT分野の相談対応多数。

    メディア対応

    テレビ番組に関するコメント

    CXとくダネ!平成27年9月3日放送
    五輪エンブレムにまつわる損害賠償問題について コメント

    雑誌・週刊誌に関するコメント一覧

    週刊ポスト(小学館)平成28年11月21日発売(12月2日号)
    かに道楽のヤマサちくわに対する商標権侵害訴訟について コメント

    弁護士ドットコムニュースに対するコメント一覧

    2015年05月30日
    画像盗用があいつぐ「バイラルメディア」 正当な「引用」が認められる条件とは?
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_3178/

    2015年06月23日
    大人気ゲーム「刀剣乱舞」に「トレパク」疑惑が続々浮上――どんな問題があるのか?
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_3282/

    2015年08月14日
    佐野研二郎氏が手がけた「トートバッグ」の「盗用疑惑」 弁護士が法的問題を検証
    bengo4.com/houmu/17/n_3557/

    2015年09月02日
    <五輪エンブレム>佐野氏の法的責任「盗用が判明しない限り限定的」弁護士が分析
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_3625/

    2015年10月19日
    「&TOKYO」ロゴが物議――舛添都知事「記号だから著作権はない」は本当なのか?
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_3831/

    2015年12月07日
    「修造」に続いて蛭子さんも「日めくりカレンダー」を発売――知的財産権はないの?
    bengo4.com/houmu/17/n_4035/

    2016年01月17日
    「パブリックドメイン」に谷崎潤一郎や江戸川乱歩の作品ーーどんな意味があるのか?
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_4177/

    2016年03月08日
    主婦作家が有名ブランドを訴えた「ねこ刺繍」著作権訴訟が和解、何がポイントだったのか?
    bengo4.com/houmu/17/1263/n_4386/

    2016年04月07日
    「民進党」の党名が企業に「商標出願」されていた…もし認められたらどうなる?
    bengo4.com/houmu/17/1265/n_4517/

    2016年04月27日
    「WiLL」元編集長の新雑誌「Hanada」の表紙が似ていると話題に…法的論点は?
    bengo4.com/houmu/17/1265/n_4517/

    2016年06月02日
    民進党、ラブライブ…「迷惑な商標出願」特定人物から相次ぐ、不受理にできず実害も
    bengo4.com/houmu/n_4719/

    法務+α、特徴、クリエイトすることを通して制作過程を知ること

    著作物、標章、意匠、ウェブサイトの制作過程を識る弁護士。クリエイトする法律家は、文字通りウェブサイト、イラストレーション、ストーリー、ロゴマークなどさまざまな創作物を自らクリエイトすることをとおして、保護対象たる著作物、標章、意匠、ウェブサイトなどの制作過程に通じ、創作法たる著作権法をはじめとする知的財産権や、ウェブサイト法務に注力する弁護士です。

    創作や創作の発表を巡る環境はIT・ウェブサイトの発達、パーソナルコンピューターの普及やソフトの発達によって劇的に変化しています。

    そうした現代型のクリエイト環境も理解できる弁護士をお探しの企業、個人に適した弁護士と言えます。

    基本的な法務サービスの提供に加えて、+αの付加価値として、ILLUSTRATORや、PHOTOSHOPなどのデジタルなクリエイト環境にも通じ、ウェブサイトやウェブログもプログラミング段階から自作するなど、知的財産それ自体の成り立ち、制作過程・現代型の製作環境にも通じています。+αとして、制作過程にも通じている弁護士に魅力を感じる方は、コンテンツ法務やIT法務などのご相談をぜひご検討ください。

    著作権・商標・意匠

     創作する弁護士にとって、著作権分野における法務の提供+αの価値は、クリエイト活動をとおして著作物の制作過程に通じ、著作権の問題点や実際の著作権との付き合い方などに日々研さんを重ねている点です。また、創作の延長上にある商標法や意匠法に関連する紛争の解決にも親和性を有していると自負しています。



    デジタル知的財産権法務・ICT法務

    齋藤理央は、ウェブログやエンターテイメントコンテンツサイトのプログラミング(コーディング)をすべて行う等、現代型のウェブサイトの構造にも通じています。ICT特にウェブサイトに関連した紛争について、ウェブサイトの構成にも通じた弁護士に魅力を感じる方なら、ぜひご相談をご検討ください。 


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    第4 法律相談について

    法律相談の流れ

    メール・電話 法律相談可

     弊所では原則的に著作権・知的財産権・ICT法務においては、メール・電話での有料法律相談を受け付けております。遠方、緊急の場合などに便利であるほか、ご来所頂く手間を省かせていただけます。※事案の性質上お会いしなければ対応が難しいケースは、御来所でのご相談をお願いする場合がございます。なお、法人・事業者のご相談者様には下記の通り出張相談サービスも行っております。

    企業、ビジネスの法律相談について

     セカンドオピニオンも歓迎致します。特に、著作権、ICTなどの製作過程・デジタル制作環境にも通じていることを特徴(+α)とする弁護士に魅力を感じ、見解を聞いてみたい場合など。状況に応じてご相談をご検討下さい。


     

    法律相談の料金


     個人 30分4000円、その後10分毎に1000円 
     企業・事業主 1時間毎 1万0000円※

    ※相談件数が多い場合、顧問契約を結んでいただいた方が経済的負担が軽減される場合も御座います。詳しくは、お問い合わせください。

    I2練馬斉藤法律事務所の法律相談は,有料制となっております。ただし個人の依頼者様について受任することになった案件につきましては,法律相談において事案処理に必要な事情聴取作業及び法適用作業の一部法律事務を実施しているものとみなし,法律相談相当額を着手金から差引かさせていただきます。したがって,受任案件に関しましては,実質的に法律相談料は着手金に含まれます。
    例)
    法律相談30分のうえで,案件不受任の場合
    法律相談料4000円(税別)をいただきます。

    法律相談90分のうえ,着手金10万円(税別)の事案について案件受任の場合
    着手金10万(税別)に法律相談料も含まれているとみなして,すでにいただいている法律相談料1万円(税別)を着手金10万(税別)から差引かせていただき,着手金9万円(税別)のお支払をもって案件に着手させていただきます。

    法律相談のご予約方法

    法律相談は,平日夜間や土日も実施しておりますが,ご予約のお電話は平日9時から18時までの事務所営業時間内にお願いしております。お電話番号は03-6915-8682となります。また,メールフォームは24時間365日お使いいただけますので,事務所営業時間外は,メールフォームのご利用もご検討下さい。

    法律相談の実施場所

    弊所ではメール乃至電話での法律相談を行っておりますが、直接お会いしての法律相談をご要望ももちろん承っております。

    法人、ビジネスのご相談者様 → オフィスに出張致します。
     弊所は、法人、ビジネスのご相談に関しては直接御社オフィスにお伺いすることが可能です。メール・電話相談と同じく、御社にお伺いして法律相談がスタートしてから、相談が終了するまでにかかった時間を基礎にタイムチャージ方式で算定して弁護士費用をご請求します。

    個人のご相談者様、オフィスのないビジネスのご相談 → 事務所にご来所いただけます。
    事務所は練馬駅徒歩1分です。駅からのアクセスも良好で、お気軽にご相談に来ていただけます。


    STEP1 お電話乃至はメールでお問い合わせください。

    STEP2 法律相談にお伺いする日程(法人、ビジネスの相談者様)ORご来所いただく日程(個人、オフィスのないビジネスの相談者様)を調整させていただきます。

    STEP3 予約日時にお伺いします。或いは来所相談の場合予約日時に事務所にご来所ください。

    最寄駅は,西武池袋線、都営大江戸線「練馬」駅となります。


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    第5 事務所紹介

    I2練馬斉藤法律事務所

    I2練馬斉藤法律事務所は,弁護士齋藤理央が運営している法律事務所です。

    練馬駅徒歩1分と公共交通機関からアクセスの良い環境にあります。



    プライバシーを厳守します。

    I2練馬斉藤法律事務所ではプライバシー厳守の環境で集中して法律相談に臨んでいただけます。



    アクセス

    練馬駅から徒歩1分。公共交通機関が複数運行する練馬駅から抜群の、東京23区内からも良好なアクセスを確保しております。

    都営大江戸線練馬駅の場合(約69M)


    A1出口を出てください。地上に出た際、右側に見える精美堂書店という書店が店舗を構えるビルの5階になります。信号を渡って、書店ビルの5階までおあがりください。



    西武池袋線練馬駅の場合(約88M)


    南口を出て、すぐに見える交差点(練馬駅前交差点)を信号を渡らずに左折してください。30-40mで精美堂書店という書店が左手に御座いますので、同ビルの5階までお越しください。

    事務所概要

     理念
    法の理念を実現し、皆さまが法の利益を享受し、よりよい生活を送れるように最善の努力を尽くすこと。
    法律は個々人がよりよく生きるために発展してきた社会生活円滑化のための道具という側面を持ちます。その理念の実現化のために最善の努力を尽くし、その結果、紛争を解決し、あるいはその予防をし、皆さまによりよい生活を送っていただけることを目指しています。

    沿革

     2012 10 1   東京都府中市に事務所開設
     2012 12 10 東京都調布市飛田給に事務所移転
     2014 2 7 東京都新宿区西新宿に事務所移転
     2016 1 23 東京都練馬区練馬に事務所移転


    所在地

     〒160-0023 東京都練馬区練馬1丁目2番9号 精美堂書店ビル503
    I2練馬斉藤法律事務所
    03-6915-8682
    (平日9:00~18:00)


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    第6 弁護士費用について

    基本的に弁護士会旧報酬規程に従います。旧報酬規程は,下記をご参照ください。

    警告書・回答書など内容証明作成・発送



    4万円(税抜)  



    鑑定書作成・意見書作成

    書面による鑑定  複雑特殊でないときは10万円(税抜)より  
     意見書 複雑特殊でないときは10万円(税抜)より


    契約書

    契約書チェック  3万円(税抜)非定型的なものは別途ご相談ください 
    契約書作成 5万円(税抜)非定型的なものは別途ご相談ください 
    契約締結交渉 経済的利益の額により算定(詳しくはご相談ください。) 

    民事訴訟における報酬算定(旧弁護士会基準

    経済的利益の額が300万円以下の事案
    着手金 経済的利益の額の8%(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の16%(税別)

    経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
    着手金 経済的利益の額の5%+9万円(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の10%+18万円(税別)

    経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
    着手金  経済的利益の額の3%+69万円(税別)
    成功報酬  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

    経済的利益の額が3億円以上の事案
    着手金 経済的利益の額の2%+369万円(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の4%+738万円(税別)

    刑事事件

    着手金 32万4000円
    成功報酬 32万4000円


    被疑者段階(起訴される前)の着手金 32万4000円
    被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴) 32万4000円
    起訴後一審判決までの着手金 32万4000円
    一審判決の成功報酬(執行猶予など) 32万4000円


      不起訴の場合 
       32万4000円+32万4000円=64万8000円
     
      被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合 
       32万4000円+32万4000円+32万4000円=97万2千円 


     告訴状作成  1通 10万円(税抜)

    IP/IT法律相談

    個人
    30分4000円
    その後10分ごとに1000円
    法人
    60分毎に10,000円

    権利登録・出願

    商標登録着手金(手数料)(1区分)

     55,000円(税別)

    ※その後1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。



    商標登録報酬金(謝金)(1区分)

    45,000円(税別)

    ※その後、1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。 




    意匠登録出願着手金(手数料)

     100,000円(税別)




    意匠登録報酬金(謝金)

    60,000円(税別) 


    ※特許出願着手金・特許登録報酬金については、別途お問い合わせください。

    ※上記各料金は、「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」廃止後に実施された日本弁理士会アンケート結果を参考にしています。


    拒絶査定に対する審判
     1件 216,000円

    発信者情報開示・削除料金表

    任意による発信者情報開示
     発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加

    発信者情報開示請求訴訟
     発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

    発信者情報開示仮処分
     発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加

    任意による削除請求
     コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加

    削除請求訴訟
     コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

    削除仮処分
     コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加


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    第7 ご連絡方法

    お電話でのお問い合わせ

    03-6915-8682

    上記の電話番号におかけください。事務所営業時間は平日9時から18時までとなります。




    メールフォームでのお問い合わせ

    お問い合わせフォーム

    下記問合せ用フォームにお名前と,必要事項をご記入の上,テキストエリア右下部にある送信ボタンを押してください。記載いただいた内容が,事務所問合せ用メールアドレスに,メール送信されます。




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