取扱概要







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  • 第1 取扱い案件について

    弊所は、創作を保護する著作権を初めとする知的財産権を重点取り扱い分野と設定しています。また、近年、インターネット・ソフトウェアの目覚ましい発展により、ウェブ・デジタルコンテンツに関する紛争・契約問題において企業・個人事業主のニーズも増加傾向にあります。

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、「より正確な情報が欲しい」、「専門性のある訴訟でより有利な結果を得たい」、「訴訟も見据えたより戦略的な契約を締結していきたい」などのニーズに応えるべく、著作権・知的財産権、ウェブ・デジタルコンテンツ分野を事務所重要業務分野と位置付けて日々研鑽しています。




    I2練馬斉藤法律事務所は、文化発信の要衝地練馬区、練馬駅1分に立地する東京の法律事務所です。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は、選択的管轄に鑑みて全国対応です。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務について、東京の法律事務所に相談・依頼して、より有利な解決、より戦略的な予防法務を受けたいという企業・個人のニーズに応えられるよう、尽力したいと考えています。

    実際に、東京以外の地域からのご依頼をお受けしています。




    「I」2練馬斉藤法律事務所は、著作権、知的財産権を表す「I」P(=知的財産(IP=Intellectual Property))、及びその伝達手段である「I」CT(=情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology))に関する法務(I2法務)を重点業務とする弁護士事務所です。

    弊所弁護士はウェブサイトのコーディングや、3D、2DCGの作成なども行うことから伝統的な著作権に留まらず、デジタル著作物やウェブサイトが関連する知的財産権紛争、プログラム著作物などのデジタル紛争についても重点を置き「デジタル紛争でより有利な解決を導きたい」「ウェブ関連契約で訴訟も見据えたより有利な契約を締結したい」などのニーズに応えられるよう精進しています。

    実際に、弊所は伝統的な著作権紛争や、デジタル著作権紛争について東京地方裁判所知的財産権法専門部における訟務実績や法律相談その他関連法務の処理実績があります。伝統的な著作権、デジタル著作権、ウェブサイト関連紛争に関するご相談、デジタルコンテンツに関する知的財産権のご相談など積極的に御相談をお受けしております。



    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号
    (平日午前9時から午後18時までの受け付けとなります。)



    ○Email(24時間365日受け付けております。)


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    1 取扱一覧

    著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師
    特定法分野顧問契約・通常顧問契約
    著作権法務
    デジタル著作権法務
    商標法務
    意匠法務
    特許・実用新案法務
    著作権登録
    著作権契約
    著作権警告書・回答書
    著作権訴訟
    著作権刑事
    著作権遺言相続
    著作権侵害防御
    著作権侵害対応
    インターネット上の著作権侵害
    著作権顧問契約
    著作権案件の取扱地域について
    知的財産権出願登録
    知的財産権契約
    知的財産権警告書・回答書
    知的財産権訴訟
    知的財産権刑事
    ウェブ・IT法務
    発信者情報開示・削除請求業務
    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
    ICT法務顧問
    インターネットにおける知的財産権侵害者の特定
    キャラクター保護法務
    「小説・脚本・原作・物語など」ストーリー保護法務
    写真/フォトグラフ保護法務
    イラストレーション保護法務
    グッズ、広告などクリエイトの商業利用
    シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
    ウェブサイト保護法務
    音楽・演奏の保護法務
    知的財産権顧問契約
    広告法務
    電子商取引・eコマース法務

    2 知的財産権別

      

    著作権法

    ①小説、脚本、論文、講演その他の言語作品,②音楽,③舞踊又は無言劇,④絵画、版画、彫刻その他の美術,⑤建築,⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,⑦映画,⑧写真,⑨プログラムなど多様な文化領域における創作を保護する法律です。

    ICT法務

     ウェブサイト・ウェブコンテンツ作成請負、受託契約,インターネット上の商取引を巡るトラブル,インターネット上の名誉棄損,プライバシー侵害,知的財産権侵害など損害賠償請求,ICT・パーソナルコンピューターが関連する電磁刑事犯罪の弁護など,ICT・ウェブサイトが関連した法律事務です。 

    商標法

     ロゴや商品名、ブランドなど。商業的に重要な知的財産権です。 

    意匠法

     商品や包装の形状等、商品の「形」を保護する知的財産権です。

    特許/実用新案法

     自然法則を利用した発明などやソフトウェアなどで構成される発明等を特許法等は保護しています。 




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    3 保護客体別


    キャラクターを巡る法律問題

    シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題

    コンテンツを巡る法律問題

    ITウェブサイトを巡る法律問題

    ⑤出版を巡る法律問題

    ⑥レイアウト、デザインを巡る法律問題

    音楽を巡る法律問題



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    4 事件類型別

    民事
     
       知的財産権・IT(ウェブサイト)を巡る契約問題 


        知的財産権侵害対応
        交渉段階(警告書・回答書・代理交渉)
        訴訟(訴訟提起・応訴対応) 



    刑事


    知的財産権法違反被疑事件・被告事件における刑事弁護
     

        各種電磁犯罪の刑事弁護 


        告訴(告訴状起案・警察署への告訴状提出) 


    行政


        各種知的財産権出願・登録


        特許庁に対する不服申立


        取消訴訟等行政訴訟



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    5 その他

    講演、セミナー依頼

    著作権法やウェブサイト関連法務のセミナー、講演など。 

    講師

    クリエイターやデザイナー向けの著作権など知的財産権講座や、勉強会などの講師。

    意見書・鑑定

    創作の実際にも通じた弁護士ならではの角度から意見書を作成します。訴訟において多角的な主張を展開していただくことを志向します。

    メディアコメント

    ウェブ、テレビ、雑誌など多様なメディアにコメントを寄せるなど協力しています。

    法律監修

    ドラマなどの法律監修についてもご相談に応じます。



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    (平日午前9時から午後18時までの受け付けとなります。)


    ○Email(24時間365日受け付けております。)


    Lawyer/弁護士紹介

    Legal counsel/法律相談

    Office/事務所

    Fee /料金

    著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師
    更新2017-09-27 16:30:08

    セミナー・勉強会等講師-著作権の正しい知識を得ませんか

    著作権やウェブ・デジタル法務に関するセミナーや自主的な勉強会等の講師をお引き受けします。

    著作権・ウェブサイト・デジタル法務に関するセミナーや勉強会の講師として、著作権やウェブ・デジタル法務に注力する弁護士を招聘してみませんか。
    権利に対する誤った認識、誤解を正し、正しい知識を得ることで権利侵害を回避し、また、ご自身の権利保護をより十全にしましょう。

    紛争化を事前に防いでコストや労力を減らす

    権利侵害をめぐって一端紛争化してしまうと、長期化して諸々のコストや時間、労力がかかります。また、報道等により権利侵害を行った企業、個人としての印象を社会に持たれてしまうリスクも存在します。
    そうなる前に正しい知識を持って、紛争化を回避し、コストや労力、レピュテーションリスクも回避することが賢明です。

    著作権盗用問題など、紛争となってから報道されることも少なくない昨今、御社社員やあなた個人の著作権やウェブ・デジタル関連の法律知識は十分でしょうか。

    著作権侵害等は、社員、個人の知識不足から発生してしまうケースもあります。また、著作権侵害のリスクを正しく理解することで故意の権利侵害などを回避することが出来ます。

    1億総クリエイター時代に必須の著作権・ウェブデジタル法律知識

    インターネットの発展によって、1億総クリエイター時代の到来が叫ばれて久しい昨今。情報の発信者となるのであれば、著作権、ウェブデジタル関連の法律知識は必須の時代となっています。有志で共同の勉強会など、企画があればご相談に乗りますので、お気軽にお問い合わせください。

    料金等

    セミナー、勉強会の規模や、内容などによってご相談させて頂けます。2時間程度、参加者10-20人程度のセミナー、勉強会等で10万8000円(税込)を一つの目安としてください。20人前後人を集めて頂ければ、御1人の負担は5000円程度なります。詳細はお問い合わせください。

    出張等

    御社やあなた個人の企画・主催するセミナー、勉強会に出張します。例えば、御社会議室やセミナールームなどで御社社員を対象としたセミナー・勉強会講師を承ることが出来ます。東京23区内は出張料金は頂きません。23区外でのセミナー・勉強会開催希望の企業、個人の方は、別途ご相談ください。

    特定法分野顧問契約・通常顧問契約
    更新2017-10-02 23:42:25

    特定法分野顧問

    弊所提供法務最大の特徴であり、弊所で法務を受けて頂く最大のメリットとなるI2(知的財産・情報通信)分野の法律顧問を、特定法分野顧問として月額1万円から顧問契約を結べます。 ゼネラルな法律問題は御社の現在の顧問弁護士等にご相談頂き、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題は弊所にご相談頂くことや、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題についてセカンドオピニオンを得たい場合等に最適な顧問契約となっています。

    著作権顧問 月額
    1万円 
    著作権法分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  著作権法分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。
    ICT顧問 月額
    1万円 
    ウェブサイト、インターネット紛争などICT分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  ウェブサイト、インターネット紛争などICT分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。
    知的財産権顧問  月額
    1万円 
    商標法、意匠法、不正競争防止法、その他知的財産権分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  商標法、意匠法、不正競争防止法、その他知的財産権分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    ※年間24コマ程度のリーガルサービス提供をご希望の場合は、月額2万円でお受けいたします。

    著作権・ICT・知的財産権顧問 月額3万円  著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務   法律相談とその他業務併せて月間3コマ(年間36コマ)程度の左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。 

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    顧問契約について



    月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。顧問契約は原則として1年更新です。
    ①法律相談,②法律調査,③契約書類の確認・作成,④契約立会,⑤講演勉強会,⑥その他これに類する法律業務。
    上記の法律事務を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。内容証明の起案発送・任意交渉・訴訟など紛争性を有する案件は顧問契約の対応範囲外とさせていただいております。ただし、顧問業務の範囲を超えた法律事務処理を受任するときも、法律顧問契約を締結頂いていることに鑑み、委託を受けた事務処理の難易度、事務量、手間、顧問契約の種類等を勘案したうえで、着手金を報酬規程より減額して受任させて頂きます。
    ご依頼される案件の内容によっては、顧問契約を締結のうえで着手金を減額させて頂いた方がかえって弁護士費用が抑えられる場合もありますので、企業・事業主のご依頼主においては、御相談、お問い合わせください。



    具体例

    6000万円の請求を訴訟で行う場合は、弁護士費用において着手金が249万円(税別)となります。これに対して月額10万円の顧問契約を締結すると、年額120万円となり、着手金は半額となりますので、249万円の着手金は124万5千円に減額されます。トータルで244万5000円の支出となり費用が低額になるうえに、月10時間を目安とする下記リーガルサービスが受けられることになります。顧問契約は1年ごとに見直しをすることが出来ます。



    月額5万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、5時間程度を目安とします。 
     着手金等  交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際30%の範囲内で着手金を減額致します。

    月額10万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、10時間程度を目安とします。 
     着手金等  交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際50%の範囲内で着手金を減額致します。



    著作権法務
    更新2017-12-10 05:46:26

    著作権に関する少しでも有利な解決・契約を目指して

    著作権における紛争・訴訟において、少しでも有利な解決を目指したい、紛争・訴訟を見据えたより有利な契約を締結したい。そうしたニーズにお応えするため、I2練馬斉藤法律事務所では、質の高い著作権法務の提供を志向します。

    クリエイト・フォー・ザ・クライアント

    I2練馬斉藤法律事務所では、著作権法実務の研鑽はもちろん、クリエイト、創作の実際も経験を通して知見を有することで、法務の質を高めることを目指しています。特に著作権法領域は、創作をダイレクトに保護する法分野であることから、弁護士においてクリエイトの実際を体験していることが法務の質に反映しやすい法分野のひとつと考えます。

    幅広い案件処理経験

    弊所では、著作権関連の事案を、訟務から契約書作成及び確認、法律相談まで幅広く複数経験しています。

    著作権法とは

    著作権法は、①小説、脚本、論文、講演その他の言語作品,②音楽,③舞踊又は無言劇,④絵画、版画、彫刻その他の美術,⑤建築,⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,⑦映画,⑧写真,⑨プログラムなど多様な文化領域の“創作”を保護する法律です。

    著作権譲渡・利用許諾

    より万全な著作権譲渡契約を締結したい。より有利な著作権利用許諾契約を締結したい。そうしたニーズに応えるため、弊所弁護士は、著作権や創作の実際に対して、研鑽を惜しみません。 自ら創作した創作物の権利(著作権)を売買等したい(著作権の権利譲渡)、第三者に利用させて対価を得たい(著作権の利用許諾)場合、相手方との契約締結交渉を代理(代理交渉業務)し、また、相手方と合意に至った内容(契約)を書面(契約書)化したり(契約書作成業務)、書面化された契約書の内容を法的にチェック(契約書確認業務)することができます。

    著作権権利登録

    特定の著作物に関して、実名の登録(法第75条)、第一発行年月日等・創作年月日(プログラムの著作物)の登録(法第76条、同条の2)、著作権・著作隣接権の移転等の登録(法第77条)、出版権の設定等の登録(法第88条)の各種登録を文化庁に対して申請することが可能です。権利の移転等の登録などのように、法的な効力(第三者対抗要件)を付与されている場合もありますので、自ら創作した著作物について、登録の必要があるのかなど、ご不明の点がある場合はお気軽にお問い合わせください。

    著作権侵害対応

    著作権法は、あなた(御社)の創作を法的に保護し、第三者があなた(御社)の創作を無断で使用することを原則的に禁圧します。また、法に反して第三者があなた(御社)の創作を無断で使用した場合、刑事罰を科し、また、損害賠償や差止を請求する権利を付与するなどしてあなた(御社)の権利を保護します。

    ところで、著作権法は民事、刑事両面からサンクションを課し第三者の無断使用を禁圧しますが、その権利行使はもっぱら権利者であるあなた(御社)に委ねる立場を採っています。そこで、著作権に関する権利行使について法的アドバイスが欲しい際や、権利の行使を代理で行ってほしい場合は当事務所にお気軽にご相談ください。

    また、著作権法は原則的に第三者の使用を禁圧しますが、権利者であるあなた(御社)と第三者の間に利用許諾がある場合は別です。そして、第三者に権利使用を許諾する際、適切なルール整備をしておくことが必須です。このルール決めを怠ったり、あいまいなままにしておくと後で第三者との間で紛争に発展することがまま見受けられます。

    著作権侵害防御

    最後にあなた(御社)が第三者の権利を侵害してしまった場合、適切な防御をしていくことが大切です。侵害と主張されている事象が実は著作権法上適法ではないか、仮に適法とは言えないとしても、賠償額を減額することは可能か、複数のファクターが適切に検討される必要があります。警告書や訴状、捜査機関からの連絡等があった場合は、出来る限り迅速にご相談いただくことをお奨めいたします。

    デジタル著作権法務
    更新2017-08-03 21:32:13

    デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防

    デジタルで作成した作品・コンテンツ、ウェブサイトにアップロードした作品・コンテンツについて紛争が生じてしまった場合、デジタル、ウェブコンテンツと著作権法、知的財産権法に通じた弁護士が、「権利を侵害されているので侵害を止めさせたい」、「せめて利用料金や正当な損害賠償を請求したい」、「警告(書)が届いたが出来るだけ穏便に解決したい。」、「出来るだけ賠償額を低く抑えたいし、警察沙汰にはしたくない」など、様々な紛争解決のご要望に出来るだけお応えできるように尽力します。

    また、「できるだけ有利な契約を結びたい」、「相手方に有利な契約になっていないか確かめて欲しい」、「権利侵害をされないような工夫を教えて欲しい」、など紛争予防のご要望も出来るだけイメージに近づけるよう、精一杯努力します。

    デジタル著作権法務

    著作権法は、①小説、脚本、論文、講演その他の言語作品,②音楽,③舞踊又は無言劇,④絵画、版画、彫刻その他の美術,⑤建築,⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,⑦映画,⑧写真,⑨プログラムなど多様な文化領域の“創作”を保護します。近年のインターネットの急速な発展により、文化領域においてもデジタル創作、デジタルコンテンツは徐々に中心的な位置づけを獲得するに至っています。

    例えば、ウェブサイトのコンテンツにおいては言語著作物がフォントで表現され電子データ化されています。また、音楽も作曲ソフトなどで電子データとして制作される場合が増え専用のソフトの性能も飛躍的に向上しています。CGなどに代表されるように、デジタルで作画が行われたり、図面、図表、模型なども3D、2Dのコンピューターグラフィックで作られることがむしろ普通のこととなってきています。写真も電子データ化され電子処理を施して仕上げられます。映画・映像についてもその多くの部分はCGなどデジタルデータで処理され、今までは表現できなかった映像が近年私たちの視聴覚を楽しませてくれています。建築においても設計・施工シュミレーションの段階において専用のソフトウェアが開発され、盛んに利用されています。

    そもそも、インターネット上で配信するためには、コンテンツ自体がウェブ用にデジタル化されていることが前提になります。また、インターネット上ではあらゆる電子コンテンツを制御するために、至るところでプログラムが作用しています。

    このように、今や著作権法で保護される著作物のデジタル化は急速に進み、著作権法務とデジタルコンテンツの知識は切っても切り離せない密接な関連を有する時代になってきています。

    デジタル著作物の例

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    弊所弁護士齋藤理央制作の3DCG。アニメーション効果は静止画像を連続再生することで実現しています。連続再生はJAVASCRIPT、CSS、ジェイクエリーなどを利用しています。





    3DCG制作に用いたフリーソフトBLENDERのCG制作画面。このように、現代型のデジタルな制作過程は専用ソフトを通して様々な過程を経ることになります。弊所弁護士齋藤理央は、自ら制作を行うことからこのような制作過程に一定の知見をもっていることを特徴としています。このような知見を活かして、「紛争を出来るだけ有利に解決したい」、「出来るだけ紛争避けたいし、紛争化した際に出来るだけ有利な立場にたてるように準備しておきたい」という各種のご要望を出来るだけイメージに近づけるように、精一杯尽力させて頂きます。








    齋藤理央が制作する物語形式のデジタルエンターテイメントコンテンツの物語の舞台を簡単な3DCGにしてみました。簡単なメイキング記事は、こちらです。


    デジタル著作権法とI2練馬斉藤法律事務所

    I2(IP(=著作権を中心とする知的財産権)、ICT(=インターネット))と冠するなど、「I2」練馬斉藤法律事務所では、知財ICT法務を重点取り扱い分野と位置付けていますが、知的財産権法で保護される知的財産(IP)は、著作物、商標、意匠、発明、実用新案など様々です。弊所では特に、著作物を保護する著作権法を知的財産権の中でも中心的な取り扱い分野と設定し、東京地方裁判所知的財産権法専門部における著作権訴訟の訟務取扱実績も複数有ります。

    ICTは、インターネット・ITを新しく定義する言葉で、弊所では特に、デジタル著作物・プログラムの著作物・知的財産の伝達や権利侵害にウェブサイトが関連しているウェブサイト関連紛争について複数ご依頼・ご相談実績があります。弊所弁護士はウェブサイトやウェブログを一からコーディングしたり、デジタルCGを作成するなど、ウェブサイト・デジタル著作物の構造・仕組みについては一定の知識を有していることから、ウェブサイト・デジタル著作物関連の訴訟交渉業務などの紛争解決業務から、契約書作成確認など予防法務まで業務分野として力点を置いています。

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    商標法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    商標

    商標とは、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」という。)であつて」「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」或いは「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」を言います。端的に言えば、商品やサービスに付す名称やマーク、シンボル、ロゴなどを言います。

    例えば、商品名やサービスの目印となっているロゴマークを作成した場合、当該ロゴマークが商標に該当します。御社の商品名や、ロゴマークなど法的に保護したい場合、また、無断で第三者が使用している場合など法的な相談に乗ることができますので、お気軽にご相談ください。

    標章の例



    弊所で制作し弊所で使用しているのロゴマーク標章です。このロゴマークについて詳しく知りたい方はロゴマークをクリックしてください。

    商標出願・登録

    商標は登録しなければ商標権を付与されません。そこでまず、特許庁に対して商標の登録が必要になります。商標出願、登録業務を代理で行うことが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

    商標権の譲渡、利用許諾

    登録した商標に付与される商標権を売買等の目的とする場合(商標権の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(商標権の利用許諾)、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争を防ぎます。法律の専門家において、合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。また、代理で譲渡契約や利用許諾契約の締結交渉を行うことも出来ますのでこの点もお問い合わせください。

    商標権の侵害対応

    登録した商標を侵害した場合、商標権の侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。また、商標登録をしてない場合でも、条件を満たせば不正競争防止法や民法などに基づいて、損害賠償請求、差止請求などが可能な場合があります。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや商標の使用差し止めを交渉することが出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。







    意匠法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    意匠

    意匠とは、「物品…の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの」(意匠法2条1項)を言います。

    例えば、商品のデザインや、商品を梱包するラベルのデザイン、サービスに付帯して配布するノベルティなどのデザインを指します。御社の商品名や、ノベルティなど法的に保護したい場合、意匠権を獲得してその保護を図ることも検討されなければなりません。

    意匠出願・登録

    意匠は登録しなければ意匠権を付与されません。そこでまず、意匠の登録が必要になります。弊所では意匠出願、登録業務を代理で行ったり、そのご相談に乗ることが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

    意匠権の譲渡、利用許諾

    登録した意匠に付与される意匠権を売買の目的とする場合(意匠権の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(意匠権の利用許諾)など、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争化を防ぎます。法律の専門家において,合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。

    意匠権の侵害対応

    登録した意匠を侵害した場合、意匠権の侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。また、意匠登録をしてない場合でも、条件を満たせば不正競争防止法や民法などに基づいて、損害賠償請求、差止請求などが可能な場合があります。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや意匠の使用差し止めを交渉することが出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額)。

    特許・実用新案法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    発明

    特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。

    実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実用新案法2条1項)。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は,手段,手順の実現,実行ではなく,遂行可能な手段,手順に関する思想として把握されます。そして,思想の実現,思想を実現するための物品の生産・使用等,あるいは思想の実現の成果物の使用・譲渡等をする行為は,「実施」(特許法2条3項・実用新案法2条3項)として排他的に権利者に帰属し,権利者ないし権利者に許された者以外には原則的に禁止されることになります。

    特許・実用新案出願・登録

    発明、考案は登録しなければ特許権・実用新案権を付与されません。そこでまず、特許、実用新案の出願登録が必要になります。弊所では特許・実用新案出願、登録業務を代理で行ったり、そのご相談に乗ることが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

    特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾

    登録した発明・考案に付与される特許権、実用新案権を売買等の目的とする場合(権利の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(権利の利用許諾(ライセンス))など、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争化を防ぎます。法律の専門家において,合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。

    特許権、実用新案権の侵害対応

    登録した発明、考案を第三者が無断で利用した場合、権利侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや発明、考案の使用差し止めを交渉することも出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、決着しそうにないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。

    著作権登録
    更新2016-09-18 15:44:24

    著作権登録代理業務

    著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在しません。しかし、著作権においても、実名、第一発行年月日、創作年月日、著作権の移転などいくつかの事項について、登録を受けることができます(著作権法2章第10節)。弊所では各種著作権登録について代理で登録を行うことができますので、お気軽にお申し付け、お問い合わせください。

    登録代理業務料金一覧

      事務所手数料(弊所にお支払い頂く料金)  登録料(文化庁に支払う料金) 
     著作権移転登録  1件40000円(その後1件ごと10000円加算)  18,000円
     実名登録  1件40000円(その後1件ごと10000円加算)  9,000円
     第一発行年月日登録  1件30000円(その後1件ごと10000円加算)  3,000円
     著作権信託登録  1件40000円(その後1件ごと10000円加算)  3,000円
     著作権を目的とする質権登録  1件50000円(その後1件ごと10000円加算)  債権額の1000分の1

    著作権移転登録

    著作権の移転は、登録しなければ第三者に対抗できません(著作権法77条1号)。すなわち、著作権を移転する契約を結んだだけでは不十分で、著作権移転の元となる契約を締結すると同時に、著作権移転の登録をしておかなければ、権利の譲渡人が別の第三者に権利を譲渡してしまうことを防げないことになります。

    実名登録

    無名又は変名(ペンネームなど)で公表された著作物の著作者は、実名の登録をすることができます(著作権法75条1項)。実名の登録がされている場合、著作者と推定されます(同75条3項)。

    第一発行年月日等登録

    第一発行年月日等について登録されている著作物については当該年月日に発行等されたものと推定されます(著作権法76条2項)。

    著作権信託登録

    著作権の信託による変更、処分の制限も登録しなければ第三者に対抗することができません(著作権法77条1号)。

    著作権を目的とする質権登録

    著作権を目的とする質権を設定、変更等した場合も、登録をしなければ設定、変更等を第三者に対抗できません(著作権法77条2号)。

    著作権契約
    更新2017-11-12 02:02:27

    著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。

    契約書の作成

    先方との合意を書面にまとめておくことは重要です。法律の専門家において、合意内容を法的に的確に表現した契約書の形にまとめさせて頂きます。法律専門家が契約書をつくることで曖昧な契約を避け、また合意内容を適正に反映することで将来的に無用な紛争を避ける可能性を高められるというメリットがあります。また、合意内容が契約書に適切に反映しないリスクを下げることが出来ます。

    契約書(定型的なもの)作成の料金 
    5万円(税別)~ 

    契約書の確認(チェック)

    相手方が提示してきた契約書の内容がわからず不安だ、自分たちで契約書を作成したがお互いの合意を契約書の形で的確に表現できているか確認して欲しいなどのご要望にお応えするために弊所において契約書のチェックが可能です。

     契約書(定型的なもの)確認の料金
     3万円(税別)~


    契約交渉(契約締結交渉代理)

    契約締結交渉の代理業務です。契約締結交渉を代理して契約締結に向けて交渉させて頂くことができますので、詳しくはご相談ください。

    顧問契約

    契約書作成、確認、法律相談など月額定額の費用で対応することができます。定期的に頻繁に契約書作成、確認業務が発生する場合などは、相対的に有利な料金で弊所をご利用いただけますので、顧問契約の締結もご検討ください。

    月額3万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、3時間程度を目安とします。 
     着手金等  10%から50%の範囲内で着手金を減額致します。

    月額5万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、5時間程度を目安とします。 
     着手金等  30%から50%の範囲内で着手金を減額致します。

    月額10万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、10時間程度を目安とします。 
     着手金等  50%着手金を減額致します。

    著作権警告書・回答書
    更新2017-08-03 21:17:47

    著作権を侵害された!

    著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等法的手続きに移行するのは、警告書が奏功しなかった後でも、遅くありません。

    警告書の作成・送付

    ご自身が権利を有する著作権・著作者人格権侵害等を発見した場合、弁護士名義、あるいはご自身の名義で弁護士が作成した内容証明郵便を相手方に発送し、警告を発することができます。警告書には、「侵害を今すぐやめて欲しい」(=著作権侵害物件の廃棄や、販売・配信停止)、「権利を侵害したのだから、その分のお金を払ってほしい!」(=損害賠償請求)など事案に応じた法的に適正な要求を記載していくことになります。

    警告書が届いた!

    つい、他人の著作物を利用していたら警告書が届いたり、まったく権利侵害の認識がなかったにも関わらず警告書が届いた場合、「誤解ということを分かってほしい。」、「不当に高額な賠償金を払いたくない。」、「警察沙汰にしてほしくない。」など、防御の要請にお応えするため最善を尽くします。

    回答書の作成・送付

    著作権侵害に対して、警告書が届いた場合、迅速に回答書を送付する方が望ましいといえます。侵害を認めるのかどうか、事案の聞き取りやご意向をお伺いしたうえで、弁護士において最も妥当と思われる内容の回答書を起案して、相手方に送付致します。

    著作権訴訟
    更新2017-08-03 21:17:47

    著作権関連訴訟

    著作権に関して、差止、損害賠償など訴訟を提起したい、あるいは訴訟を提起された場合に弁護士が代理人として介入して訴訟を代理で追行致します。

    訴訟の提起

    警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所への提出、訴訟追行まで、訴訟代理人として業務を行うことが可能です。

    応訴対応

    訴状が届いた場合、慌てずに、しかし迅速に答弁書などの必要書類を提出し裁判所に被告側の主張を伝える必要があります。応訴対応においても、弁護士において被告訴訟代理人として訴訟業務を代理して行うことができます。

    管轄裁判所

    東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所に管轄が属する事件は東京地方裁判所に訴えを提起することができます(民事訴訟法6条の2第1号)。したがって、上記管轄内の事件については、遠方により発生する弁護士日当などを節約していただくためにも、ご相談の上東京地方裁判所への出訴をお薦めしております。

     札幌高等裁判所管内
     
    北海道

     仙台高等裁判所管内

    青森県
    岩手県
    宮城県
    秋田県
    山形県
    福島県
     
     東京高等裁判所管内

    茨城県
    栃木県
    群馬県
    埼玉県
    千葉県
    東京都
    神奈川県
    新潟県
    山梨県
    長野県
    静岡県
     
     名古屋高等裁判所管内
     
    富山県
    石川県
    福井県
    岐阜県
    愛知県
    三重県

    著作権刑事
    更新2017-08-03 21:17:47

    著作権侵害事案刑事弁護

    著作権侵害に関して告訴され、立件された場合、弊所において刑事弁護活動をお引き受けすることができます。

    刑事告訴

    相手が警告書を無視したり、回答に誠意がない場合など、刑事告訴も検討されなければなりません。告訴状の作成や、警察など捜査機関との折衝を承ることができます。

    著作権遺言相続
    更新2016-11-13 19:57:53

    著作権を巡る遺産・相続

    著作権、著作隣接権、出版権等の著作権等も財産権であり、相続(民法896条本文)の対象となります。これに対して著作者人格権、実演家人格権は一身専属的な権利(著作者人格権について著作権法59条、実演家人格権について著作権法101条の2)であり、相続の対象とはなりません(民法896条但書)。

    遺言書の作成

    クリエーター、作家、音楽家、写真家、イラストレーター、俳優、脚本家、画家などの個人で著作権を有する可能性のある職業の方は、のちに残された遺族の方が争わないように、また、死後に自身の著作物に対する扱いの希望を遺しておくためにも遺言の作成が推奨されます。著作権を重点取り扱い分野にしている弁護士が、遺言書の作成についてご相談に応じることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

    遺産分割協議

    もし亡くなった被相続人が遺言書を遺していなかった場合など、著作権の帰属について、遺産分割協議などを経て、帰属・管理を明確にしておく必要があります。書面で合意内容を明らかにしておけば十全と言えます。著作権を含めた遺産全部について、或いは、著作権部分だけでも、著作権に重点をおいている弁護士において遺産分割協議書の作成などお力添えすることが出来る場合がありますので、ご相談をご検討ください。

    遺言書作成の弁護士報酬

     遺言書作成料金  
     定型的なもの   10万円~20万円(公正証書遺言は+3万円)
     非定型なもの   ※ご相談ください。

    遺産分割審判の弁護士報酬

    経済的利益の額が300万円以下の事案
    着手金 経済的利益の額の8%(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の16%(税別)

    経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
    着手金 経済的利益の額の5%+9万円(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の10%+18万円(税別)

    経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
    着手金  経済的利益の額の3%+69万円(税別)
    成功報酬  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

    経済的利益の額が3億円以上の事案
    着手金 経済的利益の額の2%+369万円(税別)
    成功報酬 経済的利益の額の4%+738万円(税別)

    *但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。

    遺産分割交渉・調停の弁護士報酬


    上記遺産分割審判における原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。

    著作権侵害防御
    更新2017-08-03 21:32:13

    警告書が届いた!

    つい、他人の著作物を利用していたら警告書が届いたり、まったく権利侵害の認識がなかったにも関わらず警告書が届いた場合、「誤解ということを分かってほしい。」、「不当に高額な賠償金を払いたくない。」、「警察沙汰にしてほしくない。」など、防御の要請にお応えするため最善を尽くします。

    回答書の作成・送付

    著作権侵害に対して、警告書が届いた場合、迅速に回答書を送付する方が望ましいといえます。侵害を認めるのかどうか、事案の聞き取りやご意向をお伺いしたうえで、弁護士において最も妥当と思われる内容の回答書を起案して、相手方に送付致します。

    応訴対応

    訴状が届いた場合、慌てずに、しかし迅速に答弁書などの必要書類を提出し裁判所に被告側の主張を伝える必要があります。応訴対応においても、弁護士において被告訴訟代理人として訴訟業務を代理して行うことができます。

    著作権侵害事案刑事弁護

    著作権侵害に関して告訴され、立件された場合、弊所において刑事弁護活動をお引き受けすることができます。

    著作権侵害対応
    更新2017-08-03 21:32:13

    著作権を侵害された!

    著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等法的手続きに移行するのは、警告書が奏功しなかった後でも、遅くありません。

    警告書の作成・送付

    ご自身が権利を有する著作権・著作者人格権侵害等を発見した場合、弁護士名義、あるいはご自身の名義で弁護士が作成した内容証明郵便を相手方に発送し、警告を発することができます。警告書には、「侵害を今すぐやめて欲しい」(=著作権侵害物件の廃棄や、販売・配信停止)、「権利を侵害したのだから、その分のお金を払ってほしい!」(=損害賠償請求)など事案に応じた法的に適正な要求を記載していくことになります。

    訴訟の提起

    警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所への提出、訴訟追行まで、訴訟代理人として業務を行うことが可能です。

    刑事告訴

    相手が警告書を無視したり、回答に誠意がない場合など、刑事告訴も検討されなければなりません。告訴状の作成や、警察など捜査機関との折衝を承ることができます。

    インターネット上の著作権侵害
    更新2017-11-11 17:22:23

    インターネットに公開していた写真、イラスト、文章、プログラム、音楽などが、勝手に利用されていた!

    インターネットで作品が無断利用されている状況は、インターネットでの著作権侵害事案かもしれません。

    権利侵害に対して責任追及するメリット

    著作権はあなたが作品にかけた労力、文化への貢献を国が保護すると宣明している権利です。国が認めた著作権も、放置していれば宝の持ち腐れになってしまいますが、権利を眠らせず、損害賠償請求することなどで、金銭的に損害を回復できることがあります。

    I2練馬斉藤法律事務所に相談するメリット

    I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の著作権侵害について、複数受任経験があります。事件の見積もりから弁護士費用まで、経験に基づいて法律相談を実施することが出来ます。

    自らの創作活動も案件処理に活かします

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、自らも様々な創作活動を行っています。こうした創作活動から得た知識、経験を案件処理に活かせるよう心掛けています。

    まずは、加害者の特定から

    インターネット事案の特徴として、加害者の素性が良くわからない、というケースがまま見受けられます。まずは、加害者を特定できるのか、ご相談ください。

    発信者情報開示は最後の手段

    発信者情報開示請求は、法律も訴訟実務もまだまだ確定していない事項が多く見受けられ、被害者から見れば使いずらい、十分でない制度といえる側面も多く見られます。

    費用、時間、労力がかかる発信者情報開示請求訴訟、仮処分は最後の手段と考えた方が良いでしょう。ただし、発信者情報開示請求は早い方が効果的ですので、発信者情報開示請求に拠るべきか他の情報から加害者を特定できるのか、迅速に判断しなければなりません。御相談はお早めに。

    加害者に何を求めるのか

    加害者には、作品の使用差し止めや、損害賠償などを求めることが出来ます。兎に角作品の使用を差し止めたいのか、損害賠償して欲しいのか、イメージをお伺いして、その当否、可否について、弁護士としての個人的見解をお示しします。

    著作権顧問契約
    更新2017-08-01 03:19:07

    特定法顧問

    著作権に特化した顧問契約です 月額
    1万円 
    著作権法分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  著作権法分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    ※年間24コマ程度のリーガルサービス提供をご希望の場合は、月額2万円でお受けいたします。

    著作権・ICT・知的財産権顧問 月額3万円  著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務   法律相談とその他業務併せて月間3コマ(年間36コマ)程度の左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。 

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    著作権案件の取扱地域について
    更新2017-10-10 01:57:32

    弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット

    東海・北陸地方、東北地方、北海道、東京高裁管内(広域関東圏)の著作権案件(おおまかにいうと、日本列島の上半分の著作権案件)は原則的に東京地方裁判所知的財産権法専門部を一審として訴訟を提起できます。東京の裁判所の専門部で判断を受けたい、審理を追行したいとお考えの企業、個人の依頼者にとっては、弊所においては最寄りの裁判所が東京地方裁判所霞が関本庁であることから、日当や交通費の負担なく、著作権案件に注力する弁護士に専門部での訴訟を依頼できるというメリットがあります。

    東京地方裁判所を選択できる都道府県一覧

    東京高等裁判所管内の「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」,「新潟県」,「山梨県」,「長野県」,「静岡県」名古屋高等裁判所管内の「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」,仙台高等裁判所管内の「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」,札幌高等裁判所管内の「北海道」の1都1道22県において,著作権に関する訴えについては,東京地方裁判所を選択できます。

    ◆東海・北陸地方の著作権案件
    ◆東北地方の著作権案件
    ◆北海道の著作権案件
    ◆関東、甲信越、静岡県(広域関東圏)の著作権案件
    ◆関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件

    知的財産権出願登録
    更新2017-02-15 12:08:48

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。

    商標登録着手金(手数料)(1区分)

     55,000円(税別)

    ※その後1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。



    商標登録報酬金(謝金)(1区分)

    45,000円(税別)

    ※その後、1区分追加ごとに、30,000円(税別)追加。 




    意匠登録出願着手金(手数料)

     100,000円(税別)




    意匠登録報酬金(謝金)

    60,000円(税別) 


    ※特許出願着手金・特許登録報酬金については、別途お問い合わせください。

    ※上記各料金は、「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」廃止後に実施された日本弁理士会アンケート結果を参考にしています。

    知的財産権契約
    更新2016-09-18 15:44:24

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。

    契約書の作成

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、合意内容を書面にまとめておくことは重要です。法律の専門家において、合意内容を契約書に法的に的確に表現し契約書を作成します。

    契約書(定型的なもの)作成の料金 
    5万円(税別)~ 


    契約書の確認(チェック)

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種知的財産権契約において、相手方が提示してきた契約書の内容がわからず不安、お互いの合意を契約書の形で的確に表現できているか確認して欲しいなどのご要望を承ることがあります。ご要望にお応えするために弊所において契約書のチェック業務を行っております。

     契約書(定型的なもの)確認の料金
     3万円(税別)~


    契約交渉(契約締結交渉代理)

    契約締結交渉の代理業務です。契約締結交渉を代理して契約締結に向けて交渉させて頂くことができますので、詳しくはご相談ください。

    顧問契約

    契約書作成、確認、法律相談など月額定額の費用で対応することができます。定期的に頻繁に契約書作成、確認業務が発生する場合などは、相対的に有利な料金で弊所をご利用いただけますので、顧問契約の締結もご検討ください。

    月額3万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、3時間程度を目安とします。 
     着手金等  10%から50%の範囲内で着手金を減額致します。

    月額5万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、5時間程度を目安とします。 
     着手金等  30%から50%の範囲内で着手金を減額致します。

    月額10万円の顧問契約

    業務内容   

    法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務

    提供時間 月、10時間程度を目安とします。 
     着手金等  50%着手金を減額致します。

    知的財産権警告書・回答書
    更新2017-08-03 21:17:47

    警告書作成、発送

    特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。

    回答書作成、発送

    逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手方に回答する際、回答書の起案・代理発送を承ることができます。

    知的財産権訴訟
    更新2017-08-03 21:17:47

    特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。

    訴訟の提起

    警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所への提出、訴訟追行まで、訴訟代理人として業務を行うことが可能です。

    応訴対応

    訴状が届いた場合、慌てずに、しかし迅速に答弁書などの必要書類を提出し裁判所に被告側の主張を伝える必要があります。応訴対応においても、弁護士において被告訴訟代理人として訴訟業務を代理して行うことができます。

    管轄裁判所

    意匠権、商標権に関する訴えについては東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所に管轄が属する事件は東京地方裁判所に訴えを提起することができます(民事訴訟法6条の2第1号)。したがって、上記管轄内の事件については、遠方により発生する弁護士日当などを節約していただくためにも、ご相談の上東京地方裁判所への出訴をお薦めしております。
    特許権に関する争いについては、下記都道県を管轄とする事件については、東京地方裁判所に出訴する必要があります。

     札幌高等裁判所管内
     
    北海道

     仙台高等裁判所管内

    青森県
    岩手県
    宮城県
    秋田県
    山形県
    福島県
     
     東京高等裁判所管内

    茨城県
    栃木県
    群馬県
    埼玉県
    千葉県
    東京都
    神奈川県
    新潟県
    山梨県
    長野県
    静岡県
     
     名古屋高等裁判所管内
     
    富山県
    石川県
    福井県
    岐阜県
    愛知県
    三重県

    知的財産権刑事
    更新2017-08-03 21:17:47

    知的財産権法違反の刑事弁護について

    特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などで逮捕・起訴された方の刑事弁護をお引き受けいたします。



    ・権利侵害の警告書が来ていたのに放置していたら突然逮捕された。
    ・家族や知人が逮捕されたがインターネットで何か悪いことをしていたようだ。


     その他、知的財産ITに関する犯罪行為で逮捕勾留された場合など、ご相談ください。

    知的財産権法違反については,各知的財産権法において、民事上のサンクションとともに、刑事罰を科す旨の規定が置かれていることが通常です。したがって,典型的には他人の知的財産権を無断で使用するなどして侵害してしまった場合,刑事責任を問われるケースが存在します。

    知的財産権法違反の犯罪についても,通常の犯罪と同様に刑事訴訟法等刑事手続きの各関係法規が適用され刑事訴訟手続き及び刑事訴訟維持追行を目指した捜査活動が行われるため,手続き面においては,通常の刑事事件と流れは大きく変わりません。

    知的財産権法違反の刑事手続きにおいて、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合は,裁判官が令状を発布すれば、逮捕・勾留のうえ、身体拘束下で捜査が進みます。これに対して,身体拘束のデメリットに比して得られる利益が少ないなどと判断されるケースでは,身体拘束を経ずに、在宅で捜査が進められます。仮に在宅起訴された場合は,刑事訴訟にも自宅から出廷するケースもあります。

    これに対して,刑事事件の中身については,知的財産権法に規定された各構成要件の充足性が問題となります。したがって、刑事訴訟追行を目指す捜査機関の捜査においても、各知的財産権法上の権利侵害に応じた構成要件充足性を満たすだけの証拠獲得を目指して捜査が行われることになります。捜査結果に照らして,構成要件該当性を満たすと判断できる資料が揃っていると検察官が判断した場合は、訴訟条件も吟味して、公判に堪え得ると判断した場合、事件を公訴提起することになります。もっとも,法律上公判を維持するための資料が十分でも,検察官の裁量で公訴提起を見送る場合もあります(起訴猶予等)。

    知的財産権法違反の刑事事件については,知的財産権侵害の成否など知的財産権法固有の問題が争点となることもあります。当事務所弁護士は,著作権をはじめとして商標権や意匠権に関心が高く,刑事事件も上告審や控訴審,裁判員裁判事件など多く経験しています。

    ウェブ・IT法務
    更新2017-09-04 01:32:45

    インターネット上の権利侵害

    名誉棄損、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

    ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決

    ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

    ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック

    自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

    NoteofFloatIslandキャラクターについて




    発信者情報開示・削除請求業務
    更新2017-05-24 23:08:16

    発信者情報開示・削除請求


    インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
    また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
    権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ますし、発信者情報開示はその後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。
    当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定(法律相談:個人30分4000円-)し、法的に請求が可能な場合任意交渉(1件:4万円-),或いは法的対応(仮処分:15万円-,訴訟:20万円-)を代理して行うことが可能です。



    料金

    任意による発信者情報開示
     発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加
    発信者情報開示請求訴訟
     発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

    発信者情報開示仮処分
     発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
      発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加

    任意による削除請求
     コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加
    (削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に1万円追加

     削除対象   料金
     プロバイダ1社目   「4万円(税別)」
     プロバイダ2社目以降 1社につき「2万円(税別) 」
     プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除 1社につき「+1万円(税別)」

    ※3社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合4+1万円×1社、2+1万円×2社、総計11万円(税別)となります。



    削除請求訴訟
     コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

    削除仮処分
     コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
      コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加

    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
    更新2017-07-19 23:16:37

    カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務

    外国法人を相手方として発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟を行うには、該当外国法人の代表者事項証明資料の取得が必要になります。
    現在I2練馬斉藤法律事務所では、カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務を承ることが可能です。例えば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)などが、カリフォルニア州に登録しています。

    カリフォルニア州に登録のある外国法人資格証明取得   1通 54,000円(税込)

    カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟

    外国法人の資格証明書取得と併せて発信者情報開示仮処分・訴訟業務について、代理業務をお引き受けできます。ただし、相手方の外国法人によっては資格証明を別途弊所以外に依頼したり、申立書や訴状の内容によっては別途英訳業者に翻訳料の費用負担をして頂く必要がある場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

     外国法人を相手方とする発信者情報開示請求仮処分
    ※資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所で行う場合
    35万円~(税込) 
     外国法人を相手方とする発信者情報開示請求訴訟
    ※資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所で行う場合
    45万円~(税込)

    ※係属裁判所は、東京地方裁判所を前提としています。

    ※相手方や権利侵害の件数などによって費用が増額する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

    ICT法務顧問
    更新2017-05-26 12:00:36

    特定法分野顧問

    ICT顧問 月額
    1万円 
    ウェブサイト、インターネット紛争などICT分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  ウェブサイト、インターネット紛争などICT分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    ※年間24コマ程度のリーガルサービス提供をご希望の場合は、月額2万円でお受けいたします。

    著作権・ICT・知的財産権顧問 月額3万円  著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務   法律相談とその他業務併せて月間3コマ(年間36コマ)程度の左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。 

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    インターネットにおける知的財産権侵害者の特定
    更新2017-10-18 16:42:58

    ウェブサイトなどインターネット上で著作権・商標権などの知的財産権を侵害された場合、損害賠償請求の前に、別途発信者情報の開示などを行い、権利を侵害したものの特定をしなければならない場合があります。

    侵害者の特定を弊所にご依頼いただくメリット

    ウェブサイトなどインターネット上で著作権・商標権などの知的財産権侵害者特定をしなければならない場合について弁護士介入、特に弊所弁護士介入のメリットについて概要をご案内します。

    時間、労力、ストレスを軽減できる

    発信者情報開示は法的な専門知識を必要とし手続きにも慣れていないとかなりの労力と時間を奪われます。仮に発信者情報開示が訴訟の段階に至ればなおのこと法律知識や訴訟手続きに関する知識が必要となり、手間もかかります。そこで、法律専門家である弁護士に事案を依頼して、侵害者の特定にかかる労力とストレスを軽減することができます。弊所弁護士は著作権侵害に関する発信者情報開示について、複数の処理経験があります。

    法律にとどまらない周辺知識の研鑽

    次に、弊所にご依頼いただければ、法律知識は勿論、これにとどまらず、ウェブサイトの構造など周辺知識の習得にも注力する弁護士に依頼できます。弊所の弁護士は、ウェブサイト(例えばこのWebページ。)を自作するなど法律はもちろん周辺知識の獲得も心掛けています。例えば証拠保全など、ウェブサイトの構造について一定の知識があることが望ましい業務も当然存在します。弊所においては、発信者情報開示に関する法律知識はもちろん、法律にとどまらずウェブサイトの構造などについても作ることを通して研鑽している弁護士に依頼することができます。


    外国法人への開示請求をワンストップで

    英語圏の外国企業については、発信者情報開示案件については、事案によりご相談となりますが、訴状・申立書の作成はもちろん、外国企業の資格証明書取得から、訴状、仮処分申立書の英訳まで、弊所でワンストップでの処理経験が複数ございます。弊所で処理経験があるのはカリフォルニア法人になります。詳細はカリフォルニア州法人の発信者情報開示請求に関するページをご覧ください。 もし外国法人をコンテンツプロバイダなどとして相手方にしなければならない事案があれば、ご相談もご検討ください。また、外国法人の日本での事業所が不明の場合など多くの場合で東京地方裁判所霞ヶ関本庁に管轄が、認められます。 事案にもよりますが、資格証明取得、英訳をワンストップで行い出張日当がかからない東京の法律事務所に依頼することで、弁護士コストは相対的に抑えやすくなります。

    料金

    発信者情報・削除請求に関するページ及びカリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示のページをご覧ください。

    キャラクター保護法務
    更新2017-11-11 17:55:26

    キャラクターの保護を弁護士に相談するメリット

    法律事務所は、無制限な訴訟代理権を有します。実際に弊所も東京地方裁判所等で、著作権を中心に知的財産権を争点とする訴訟案件に複数関与しています。このような処理経験から訴訟から巻き戻した契約書チェック、契約条項の作成を行うことで、紛争を可能な限り未然に防ぎ、また、権利侵害に対しては迅速に対応できます。このように、紛争予防から紛争解決まで一箇所で担当できることが、弁護士にキャラクターの保護を相談するメリットのひとつとなります。

    キャラクターを保護する法律

    物語のキャラクター、ゆるキャラなどのキャラクターは、著作権法、商標法、意匠法、などで保護され得ます。
    すなわち、キャラクターのグラフィック、イラストレーションはそれ自体著作物に該当します。したがって、著作権法による保護の対象となります。

    また、キャラクターのグラフィック、イラストレーションはそれ自体「標章」に当たりますので、特定の商品、役務と紐づけられることで商標に該当し得ます。商標法の保護の対象となり得ます。

    さらに、特定の商品等のデザインに組み込まれることで、意匠足り得ます。意匠法により保護され得ます。

    また、著名なキャラクターの場合、不正競争防止法にいう「商品等表示」該当性が肯定された裁判例があります。

    キャラクターの使用用途、保護対象の設定を踏まえて戦略的な法務が期待されます。詳しくはご相談ください。 各種知的財産権を駆使して、キャラクターの保護を戦略的に構築することで、収益性向上が期待できます。

    I2練馬斉藤法律事務所の特徴

    キャラクターは様々な知的財産権で保護されます。また、インターネットをはじめとするデジタル媒体、冊子や商品へのプリントといった伝統的な媒体と様々な媒体を媒介として表示されます。

    弊所弁護士齋藤理央は、キャラクター作成やキャラクターグッズの製作なども行っているため、キャラクター制作の実際にも通じ、キャラクター制作も行う視点から法律相談や案件処理を提供します。法律知識はもちろんのことこれに留まらない周辺知識の習得も心掛けている弁護士に相談、依頼できることが弊所をご選択いただく際の最大のメリットと考えます。

    齋藤理央製作の物語形式のウェブコンテンツ登場キャラクターです。

    NoteofFloatIsland キャラクター リクCreated By Saito Rio



    権利の取得

    商標法や意匠法でキャラクターを保護したい場合、出願・登録が必要になります。キャラクターの権利出願、登録についてご相談に乗ることや、代理で手続きを行うことが可能です。

    利用許諾・譲渡契約

    キャラクターの権利(著作権・商標権・意匠権等)を第三者に使用許諾し、あるいは譲渡することで対価を得ることが出来ます。このとき、第三者との間で利用許諾契約、譲渡契約をきちんと合意して、取り決めを書面化しておくことが大切です。相手との条件交渉、合意内容の書面化(契約書作成)について弊所がお手伝いさせていただきます。

    侵害対応

    キャラクターの著作権や、権利付与された商標権、意匠権を第三者が侵害している場合、相手方に警告書を発し、あるいは訴訟を提起するなどして権利を実現していく必要があります。このように紛争化した場合、弁護士が代理人として示談交渉、訴訟代理を承ります。

    NoteofFloatIsland キャラクター ソラCreated By Saito Rio




    NoteofFloatIsland キャラクター リクCreated By Saito Rio



    「小説・脚本・原作・物語など」ストーリー保護法務
    更新2017-11-12 21:44:26

    ストーリー創作の実際を案件処理に活かします

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、デジタルコンテンツNoteofFloatIslandをWEB上に掲載する等、法律知識に留まらず、ストーリー制作の実際にも知見を得ようと研鑽し具体的に行動しています。I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、法律知識だけでなく、ストーリー制作の実際の知見にも通じたストーリー保護を志向します。この点が弊所の特徴であり、弊所を選択していただく際のメリットになり得ます。

    ストーリー保護を弁護士に依頼するメリット

    ストーリーの保護は著作権法上難解な処理が必要になる場合もありますし、統一的な見解が出ていない部分も多い分野なので、その保護、侵害対応については、専門家にご相談のうえ、慎重に行うことをお薦めします。I2練馬斉藤法律事務所弁護士は、訴訟も見据えた契約書作成、契約書確認提供を志向します。また、実際の権利侵害の事案においては、訴訟の結果を見通したアドバイスを心掛けます。
     

    齋藤理央が創作提供する物語形式のエンターテイメントウェブコンテンツです!ストーリー、キャラクター、ロゴ、ウェブサイト、システム、著作物、意匠、商標など弁護士齋藤理央は創作の実際の知識も総動員して法務を提供します。

    ストーリーを保護する法務

    小説・コミック・ドラマの脚本及び原作、映画の脚本及び原作、アニメーションの脚本及び原作、ゲームの脚本及び原作など、エンターテイメントの根底にはストーリーが必ず存在します。

    このストーリーは、法的に保護されるのでしょうか。

    小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作は言語の著作物として著作権法による保護の対象となり得ます。したがって、著作権法上の権利を享有し、第三者の無断使用について法的措置を採れるケースが少なからず存在します。
    特に、映像化や商品化、翻訳や翻案を巡って後の紛争を予防するために双方の合意を詰めたうえで双方の合意内容を書面(契約書)にしておくことは重要と言えます。

    権利の登録

    著作者名や、権利の移転などを文化庁に登録することが出来ます。

    権利の利用許諾・譲渡

    映像化や商品化、メディアミックスなどに際して小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作を第三者に利用させるに当たり、有利な条件を引き出すべく代理交渉(契約締結代理交渉)することが出来ます。また、代理交渉を行った場合は勿論、ご自身で合意に達した条件についても、法的に適切な形で契約書に表現されているかチェック(契約書チェック、1通3万円-)したり、契約書を作成(契約書作成、1通5万円‐)したりできます。

    紛争の解決

    契約で合意した内容を相手が反故にした場合、契約で双方が合意した内容に疑義があり、双方で言い分が食い違う場合、その他、相手との関係が良好と言えなくなり、紛争化してしまった場合、代理で相手との交渉を行い、紛争を解決するように努めます(代理交渉)。また、契約関係にない第三者があなた(御社)の小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作を無断使用した場合、勝手に商品化した場合、法的措置を採ることが出来ます。当方の言い分を書面化して相手に郵送すること(内容証明・警告書・回答書起案、1通10万円-)、代理で紛争解決のために交渉すること(交渉代理)、任意交渉で和解に達しない場合訴訟を提起して紛争解決を図ること(訴訟代理)が可能です。


    写真/フォトグラフ保護法務
    更新2017-10-14 23:42:56

    弊所の特徴とメリット

    弊所において、写真・フォトグラフの保護法務を受けて頂くメリットのひとつは、著作権を初めとする法律知識に留まらず、デジタル・ウェブ領域の周辺知識習得を弁護士が常に心掛けている点です。デジタル・ウェブ関係の写真の権利侵害については、侵害者の特定の問題など固有の問題が発生します。そうしたウェブデジタル特有の問題に、周辺知識の研鑽も欠かさない弁護士が取り組むのが弊所の特徴でありメリットです。

    写真・フォトグラフ

    写真・フォトグラフは著作権法上独立して、「写真の著作物」として保護されます。

    このように、写真、フォトグラフは第一次的に、著作権法の保護を受けることが予定された知的財産です。
    著作権法は、あなた(御社)の写真・フォトグラフの著作物を登録などなく無方式に法的に保護し、第三者があなた(御社)の許諾なく無断で使用することを原則的に禁圧します。
    写真・フォトグラフの例

    弁護士による著作権譲渡・利用許諾(契約)に関する業務

    撮影した写真・フォトグラフの権利(著作権)を売買したい(著作権の権利譲渡)、第三者に利用させて対価を得たい(著作権の利用許諾)その他信託や質権の設定など著作権譲渡・利用許諾をする場合、相手方との契約締結交渉を代理(代理交渉業務)し、また、相手方と合意に至った内容(契約)を書面(契約書)化したり(契約書作成業務)、書面化された契約書の内容を法的にチェック(契約書確認業務)することができます。

    著作権侵害対応

    法に反して第三者があなた(御社)の写真・フォトグラフを無断で使用した場合、刑事罰を科し、また、損害賠償や差止を請求する権利を付与するなどしてあなた(御社)の権利を保護します。

    ところで、著作権法は民事、刑事両面からサンクションを課し第三者の無断使用を禁圧しますが、その権利行使はもっぱら権利者であるあなた(御社)に委ねる立場を採っています。そこで、著作権に関する権利行使について法的アドバイスが欲しい際や、権利の行使を代理で行ってほしい場合は弊所弁護士がお力になれます。まずは、当事務所にお気軽にご相談ください。

    また、著作権法は原則的に第三者の使用を禁圧しますが、権利者であるあなた(御社)と第三者の間に利用許諾がある場合は別です。そして、第三者に権利使用を許諾する際、適切なルール整備をしておくことが必須です。このルール決めを怠ったり、あいまいなままにしておくと後で第三者との間で紛争に発展することがまま見受けられます。

    商標・意匠法による保護

    創作した撮影した写真・フォトグラフを加工して、あるいは加工せず標章として使用し、特定の商品、役務と紐付ければ「商標」として出願登録し商標権を付与され得ます。 また、写真・フォトグラフを商品のデザインに組み込めば意匠として意匠登録が出来る場合があります。 このように、写真・フォトグラフなどを商用利用する場合は、著作権法による保護で足るのか、商標登録、意匠登録などを介してより十全な保護を図っていくべきなのか、専門家へのご相談もご検討下さい。

    ICTと画像ファイル

    写真やフォトグラフはICT(インターネット・ウェブサイトなど)上で利用される場合、JPEGやGIFなどの圧縮形式で記述されたデータの集積として保存され、送信されるなどして利用に供されます。 また、そもそも写真やフォトグラフが一次的にデジタルファイルとして制作される例(デジタルカメラ・スマートフォンによる撮影など)も増えており、この傾向は今後もますます増えていくものと思料されます。 そこで、インターネットやウェブサイトを通して写真やフォトグラフが利用される場合はデジタルデータの特殊性も踏まえて対応を検討する必要性が出てきます。 弊所ではフォトショップやイラストレーターなどのデジタルデジタルデータ編集ソフト、ウェブサイトでの画像データ利用などにも知識のある弁護士が対応しますので、写真等のインターネット、ウェブサイト上の利用が問題となる案件につきましても相談をご検討下さい。


    写真画像データの例。JPGという形式のファイルとしてサーバーに保存され、皆様がお使いのデバイスにデータが送信され再生されています。

    イラストレーション保護法務
    更新2017-10-15 04:50:40

    I2練馬斉藤法律事務所依頼のメリット

    アナログからデジタル作画も実践する弊所弁護士が法律知識は勿論、作画から得た制作過程や制作環境などの周辺知識も総動員して法的アドバイスを提供し、事案解決にあたります。これが弊所最大の特徴であり、メリットです。




    ipadpro,applepensil、ipad用アプリケーションprocreateで作成されたデジタル画。ラスタライズ形式で作成されています。
    ノートパソコン(windows)、illustratorCCでデジタル作画されたベクター形式の作画によるキャラクターをphotshopCCでラスタライズ形式で背景と組み合わせラスタライズ形式で保存した作例。弊所の特徴とメリットについてより詳しくはこちらをご覧下さい

    イラストレーションと著作権

    イラストレーションは著作権法上「美術の著作物」(学術的な性質を有する所謂図解等は「図形の著作物」となる場合もあります。)となります。

    したがって、イラストレーションはまず、著作権法の保護を受けることになります。
    この帰結として、著作権法は、あなた(御社)が著作権を有するイラストレーション著作物を登録などなく無方式に法的に保護し、第三者があなた(御社)の許諾なく無断で使用することを原則的に禁圧します。






    デジタル作画の下絵としての鉛筆画。このようにデジタルな作画にも伝統的な作画は必須であり伝統的な作画にも弊所の特徴とメリットは妥当します。

    著作権譲渡・利用許諾

    創作したイラストレーションの著作物の権利(著作権)を売買等したい(著作権の権利譲渡)、第三者に利用させて対価を得たい(著作権の利用許諾)場合など、弁護士において相手方との契約締結交渉を代理(代理交渉業務)し、また、相手方と合意に至った内容(契約)を書面(契約書)化したり(契約書作成業務)、書面化された契約書の内容を法的にチェック(契約書確認業務)することができます。

    NoteofFloatIsland キャラクター ソラCreated By Saito Rio




    著作権侵害対応

    また、法に反して第三者があなた(御社)のイラストレーションを無断で使用した場合、刑事罰を科し、また、損害賠償や差止を請求する権利を付与するなどしてあなた(御社)の権利を保護します。

    ところで、著作権法は民事、刑事両面からサンクションを課し第三者の無断使用を禁圧しますが、その権利行使はもっぱら権利者であるあなた(御社)に委ねる立場を採っています。そこで、著作権に関する権利行使について法的アドバイスが欲しい際や、権利の行使を代理で行ってほしい場合は当事務所にお気軽にご相談ください。

    また、著作権法は原則的に第三者の使用を禁圧しますが、権利者であるあなた(御社)と第三者の間に利用許諾がある場合は別です。そして、第三者に権利使用を許諾する際、適切なルール整備をしておくことが必須です。このルール決めを怠ったり、あいまいなままにしておくと後で第三者との間で紛争に発展することがまま見受けられます。

    NoteofFloatIsland キャラクター リクCreated By Saito Rio



    商標・意匠法による保護

    創作したイラストレーションを標章として使用し、特定の商品、役務と紐付ければ「商標」として出願登録し商標権を付与され得ます。 また、イラストレーションを商品のデザインに組み込めば意匠として意匠登録が出来る場合があります。 このように、イラストレーションを商用利用する場合は、著作権法による保護で足るのか、商標登録、意匠登録などを介してより十全な保護を図っていくべきなのか、専門家へのご相談もご検討下さい。

    ICTと画像ファイル

    イラストレーションはICT(インターネット・ウェブサイトなど)上で利用される場合、JPEGやGIFなどの圧縮形式で記述されたデータの集積として保存され、送信されるなどして利用に供されます。 また、そもそもイラストレーションが一次的にデジタルファイルとして制作されることも昨今多くなっています。作業の少なくとも一部がデジタルで作画されることはプロの現場ではむしろ普通のことになりつつあります。一部でもデジタル作業が施される場合、アナログで作画されたイラストも、一旦はデジタル化されるのが通常です。 そこで、インターネットやウェブサイトを通してイラストレーションが利用される場合はデジタルデータの特殊性も踏まえて対応をする必要性が出てきます。 弊所ではフォトショップやイラストレーター、ブレンダーなどのデジタル作画についても使用している弁護士が担当しますので、イラストレーションなどのインターネット、ウェブサイト上の利用が問題となる案件につきましても相談をご検討下さい。

    イラスト作画の例。JPGという形式のファイルとしてサーバーに保存され、皆様がお使いのデバイスにデータが送信され再生されています。イラストは、アナログで下書きをして、イラストレーターで主線を引いた上で、フォトショップで着色しています。⇒メイキング

    グッズ、広告などクリエイトの商業利用
    更新2017-11-18 14:21:18

    キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、法律事務所に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可能性を可能な限り減らしておきましょう。

    クリエイト成果の商業利用

    イラスト、ロゴ、キャラクター、フォトグラフなどのクリエイト成果物の商業利用と、問題となる法律を検討してみます。

    商品化、景品化

    キャラクターなどのクリエイト成果物をGOODS、ノベルティなどそれ自体商品にする場合、あるいはサービスや商品に伴って提供される景品類にする場合など、クリエイト成果物は様々な形で商業利用されます。

    GOODS、ノベルティなど商品化、或いは景品化する際にまず問題となるのが、クリエイト成果物の知的財産権処理です。商標権、意匠権を取得する場合は出願登録が必要になります。また、第三者の著作権等の権利を利用ないし譲受けするとき、第三者に著作権等の権利を利用ないし譲渡するとき、利用許諾、譲渡等合意の内容を契約書にまとめておくことが後の紛争予防のために重要となります。

    商品化又は景品化した物品の広告及び広告表示としての利用

    キャラクターなどのクリエイト成果物をそれ自体GOODS、ノベルティなど商品にする場合、あるいはサービスや商品に伴って提供される景品類にする場合など、商品自体の広告、景品類を伴って提供するサービスや商品の広告を行うことになります。さらに、クリエイト成果物自体を他の商品やサービスの広告に表示して利用する場合もクリエイト成果物の商業利用の重要場面と言えます。さらに、広告自体が高い知的生産性の結晶であることは論を待ちません。つまり、広告自体も社会的に重要なクリエイト成果物のひとつです。このように、クリエイト成果物の商業利用に広告が関連する場合、景表法、独禁法などの広告に関する様々な法規制に対する対処が必要となります。

    また、クリエイト成果物自体を商品、景品として利用するのではなく、別の商品、サービス及びこれに伴う景品類の広告に表示して利用する場合、広告作成の段階で初めて当該クリエイト成果物の利用がなされるため知的財産権処理を行う必要があります。さらに広告自体がクリエイト成果物として著作権法等によって保護される知的財産性をもつことも想起する必要があります。

    契約時・契約後

    クリエイト成果物自体を商品化した物品、クリエイト成果物を伴って提供する商品、サービス、クリエイト成果物で広告した商品、サービスについて、提供時、提供後において、民法、商法、消費者契約法、割賦販売法などの、契約に関係する法律等が問題となります。また、ECサイトなど契約の申し込みなどを併せて行う場合は、広告の段階から、契約関連法規も検討しておく必要があります。

    シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題

    シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エンブレム、ロゴマークが著作物に該当するケースも認められます。もっとも、シンボル、エンブレム、ロゴマークはシンプルなものも多く、著作物性が認められないケースも多いでしょう。また、商標登録をしていない場合でも、不正競争防止法による保護を検討していくべきケースも存在します。シンボル、エンブレム、ロゴマークの不正使用が発覚した場合などについて、お気軽にお問い合わせください。

    シンボル、ロゴマークの例



    NoteofFloatIsland キャラクター ソラCreated By Saito Rio




    NoteofFloatIsland キャラクター リクCreated By Saito Rio



    ウェブサイト保護法務
    更新2017-09-04 01:17:09

    ウェブサイト保護を巡る法律問題

    ウェブサイトは、様々な角度から知的財産保護法制によって保護されます。

    ウェブサイト自体プログラムの著作物、データベースの著作物として著作権法上の保護を受けます。
    また、システムについてプログラムの特許を取得することもケースによっては可能です。

    さらに、ウェブサイトを構成するコンテンツ、イラスト、写真、動画なども個別に著作物として著作権法の保護を受けます。
    さらに、ウェブサイトのタイトルやロゴ、シンボル、エンブレムなどは商標法の保護を受け、ウェブサイトから派生し、或いは販売されるオリジナル商品は意匠法の保護を受け得ます。

    また、ドメインも不正競争防止法の保護を受けるなど、ウェブサイトは知的財産権法制によってさまざまな角度から保護されています。

    ウェブサイトの保護を巡って法的問題が発生した場合、お気軽にお問い合わせください。

    弊所の特徴

    弊所の特徴は、弁護士がウェブサイトを作成している点です。このウェブサイトも、一からすべて弁護士において作成しています。

    このような経緯からHTMLやCSS、PHPなどのプログラムの内容やその関連性について、一定程度の知見をもった状態から案件処理、法律相談に臨むことができます。

    音楽・演奏の保護法務
    更新2017-08-03 21:17:47

    音楽・演奏の保護を巡る法律問題

    音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコードの音の固定が原盤権として保護されることになります。 このように音楽を巡る著作権法の保護はかなり特殊です。まずは、ご相談していただくことをお薦めいたします。

    知的財産権顧問契約
    更新2017-11-13 20:06:25

    特定法分野顧問

    知的財産権顧問  月額
    1万円 
    商標法、意匠法、不正競争防止法、その他知的財産権分野に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務  商標法、意匠法、不正競争防止法、その他知的財産権分野に関する法律相談とその他業務併せて年間10コマの左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    ※年間24コマ程度のリーガルサービス提供をご希望の場合は、月額2万円でお受けいたします。

    著作権・ICT・知的財産権顧問 月額3万円  著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務   法律相談とその他業務併せて月間3コマ(年間36コマ)程度の左記法律サービスの提供を致します。なお、法律相談は1件(※)を1コマと換算し、その他の業務は、1時間を1コマと換算致します。 

    ※ 弊所法律相談においては、1つの事案における、1つの権利の存否に関する相談を1件とカウントします。

    広告法務
    更新2017-11-16 16:45:39

    広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。

    広告規制

    独占禁止法、景表法、特商法など扱う商品に限定されず広告を規制対象とする法令を遵守する必要があります。

    また、扱う商品・サービスに応じて各業法が広告規制を置いていることが殆どです。例えば、食品を扱う場合は食品衛生法、JAS法、健康増進法、食品表示法などの法令を遵守しなければなりません。

    また、事業者又は事業者団体の公正競争規約に参加している場合は、規約の規律に服することになります。さらに地域によって条例が定められている場合は条例にも従う必要があることは当然です。

    広告規制は、少なくとも①「記載・表示してはいけないこと」、反対に②「記載・表示しなければならないこと」を定めます。


    したがって、①「記載・表示してはいけないこと」を記載せず、②「記載・表示しなければならないこと」を確実に記載することが必要になります。

    知的財産権法

    著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法等、様々な知的財産権規制が問題となります。第三者の知的財産権を侵害する事態は思わぬ不利益を招来しますので確実に避ける必要があります。

    個人情報保護法

    広告過程で個人情報を取得する場合は、個人情報保護法が問題となります。

    広告後

    広告後、契約段階や契約後(商品引渡し後)に、民法、商法、消費者契約法、割賦販売法、PL法など各種契約法などが問題となります。

    電子商取引・eコマース法務
    更新2017-11-16 16:44:58

    電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット

    電子商取引、eコマース、イー・トレードを巡る法律関係は多岐に渡ります。さらに取扱業種によって、検討を要する法規制も変わってきます。つまり、古物、薬剤、食品など販売する商品によっては一般的な規制に留まらず、販売する商品に応じた法規制が存在します。また、そうした取扱商品ごとの法規制にもきちんと対応していかなければなりません。法律専門家に相談して正確な知識を得ておくことが、将来的なトラブルを未然に防ぐ事につながります。

    I2練馬斉藤法律事務所にご依頼いただくメリット

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、ウェブサイトを自作する等、創作経験からウェブサイトの成り立ちに通暁しています。ウェブサイトの制作活動から得た知識、経験を案件処理に活かします。

    特定法分野顧問

    インターネットに特化し、リーガルコストを抑えた顧問契約があります。特化しリーガルコストを抑えた法律相談が選択できるのも、I2練馬斉藤法律事務所のメリットのひとつです。また東京23区内のオフィスにはご希望があれば出張法律相談にも伺っています。

    文化の発信地練馬の法律事務所
    I2練馬斉藤法律事務所


     

    取扱一覧

    著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師
    特定法分野顧問契約・通常顧問契約
    著作権法務
    デジタル著作権法務
    商標法務
    意匠法務
    特許・実用新案法務
    著作権登録
    著作権契約
    著作権警告書・回答書
    著作権訴訟
    著作権刑事
    著作権遺言相続
    著作権侵害防御
    著作権侵害対応
    インターネット上の著作権侵害
    著作権顧問契約
    著作権案件の取扱地域について
    知的財産権出願登録
    知的財産権契約
    知的財産権警告書・回答書
    知的財産権訴訟
    知的財産権刑事
    ウェブ・IT法務
    発信者情報開示・削除請求業務
    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
    ICT法務顧問
    インターネットにおける知的財産権侵害者の特定
    キャラクター保護法務
    「小説・脚本・原作・物語など」ストーリー保護法務
    写真/フォトグラフ保護法務
    イラストレーション保護法務
    グッズ、広告などクリエイトの商業利用
    シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務
    ウェブサイト保護法務
    音楽・演奏の保護法務
    知的財産権顧問契約
    広告法務
    電子商取引・eコマース法務



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  • 弁護士齋藤理央創作知的財産一覧
    弊所の+αについて



    更新2017-11-12 23:14:19


    更新2017-11-02 15:46:15


    更新2017-11-02 14:55:49


    更新2017-11-02 14:55:49


    更新2017-10-15 05:27:18




    物語コンテンツ
    NoteofFloatIsland更新履歴


     タイトル: チャプター1エピソード11(チャプター1最終)


    更新2017-10-23 22:12:22

    天の大きな星が頭上に来ていた。空に浮かぶ小さなこの島では,それは、正午を指していた。 ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード10


    更新2017-10-23 22:11:35

    リクが上空を睨んだ。天を見上げたリクの頭とプラクシスの頭と、そして、天上の大きな星が直線を描いた・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード9


    更新2017-10-23 22:11:26

    焚火の傍らで寝込んでしまったリクの頭上に、いつの間にか、朝日が昇っていた。 穿たれた・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード8


    更新2017-10-23 22:11:15

    作戦会議の後、ソラとリクは残り火が燻る焚火の跡を横並びに見つめていた。洞内に忍び込む冷気から逃れ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード7


    更新2017-10-23 22:11:06

    その日の夜、ギーン、ヤゲン、ディー、リク、ソラは,焚火を囲んで座っていた。5人は、それぞれにそれ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード6


    更新2017-10-23 22:10:58

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード5


    更新2017-10-23 22:10:47

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード4


    更新2017-10-23 22:10:36

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード3


    更新2017-10-23 22:10:25

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード2


    更新2017-10-23 22:10:16

    少女の眼は洞窟の入り口をまっすぐ向いて、見開かれていた。口は対照的にきゅっと閉じられていた。・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: チャプター1エピソード1


    更新2017-10-23 22:10:05

    大きな大きな洞窟が延々と広がっていた。天井は大きく穿たれ、空がつかめるかのような錯覚さえ抱かせた・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: ソラ


    更新2017-09-30 01:51:56

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: 天空の島


    更新2017-09-26 18:49:14

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: ステラ・シード


    更新2017-01-13 00:19:48

    ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: 光る天上の星


    更新2016-09-30 21:26:15

     NOTE OF  FLOAT ISLAND の世界は、ひとつ・・・⇒この記事の続きを読む


     タイトル: 浮島(フロートアイランド)に住む人たち


    更新2016-09-30 21:26:08

    フロートアイランドに住む人々は、厳・・・⇒この記事の続きを読む


    コンテンツ更新履歴
    著作権法務
    更新2017-12-10 05:46:26

    サイトコンテンツ一覧
    更新2017-12-04 18:10:49

    クリエイト・フォー・ザ・クライアント
    更新2017-12-04 17:36:30

    このウェブサイトについて
    更新2017-12-04 16:57:32

    ウェブサイトに関する注意事項
    更新2017-12-04 16:43:28

    I2練馬斉藤法律事務所の特徴とメリット
    更新2017-12-02 04:12:44

    クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所
    更新2017-11-30 23:52:30

    グッズ、広告などクリエイトの商業利用
    更新2017-11-18 14:21:18

    WEB広告の規制
    更新2017-11-16 16:47:41

    広告法務
    更新2017-11-16 16:45:39

    電子商取引・eコマース法務
    更新2017-11-16 16:44:58

    ウェブサイトと特定商取引に関する法律
    更新2017-11-16 16:43:35

    電子商取引の法規制
    更新2017-11-16 16:43:35

    知的財産権顧問契約
    更新2017-11-13 20:06:25

    ご連絡方法
    更新2017-11-12 23:09:30

    「小説・脚本・原作・物語など」ストーリー保護法務
    更新2017-11-12 21:44:26

    著作権契約
    更新2017-11-12 02:02:27

    キャラクター保護法務
    更新2017-11-11 17:55:26

    インターネット上の著作権侵害
    更新2017-11-11 17:22:23

    クリエイトする弁護士
    更新2017-11-11 06:27:49

    ビットコインのシステム
    更新2017-11-06 15:12:38

    仮想通貨の概要
    更新2017-11-06 15:04:57

    アルトコイン
    更新2017-11-06 15:02:23

    仮想通貨と所有権
    更新2017-11-06 15:01:24

    埋込コンテンツと公衆伝達権
    更新2017-11-04 23:55:12




    ブログ更新履歴
    ツイッターセルフキュレーションの実験
    更新2017-11-13 16:28:28

    SNSのセルフキュレーション
    更新2017-11-06 02:16:45

    iPadpro12.9インチレビュー
    更新2017-11-05 13:30:06

    はるか夢の址関係者逮捕、リーチサイト摘発
    更新2017-11-04 14:00:10

    ポートレイト風デジタル画グラフィック
    更新2017-10-15 17:25:59

    コミックとデザイン
    更新2017-10-12 03:16:54

    デザイン
    更新2017-10-12 03:15:36

    NOTE-をイメージしたデジタル画グラフィック
    更新2017-10-08 14:13:22

    ソラ頭身デジタルグラフィック
    更新2017-10-06 22:47:30

    バイナリデータとエンコード
    更新2017-10-01 00:39:35

    フォントと書体
    更新2017-09-30 04:01:31

    テーミスグラフィックデジタル
    更新2017-10-06 22:52:07

    フロートアイランドグラフィック
    更新2017-09-27 01:21:54

    広告バナーのグラフィック差替
    更新2017-10-06 22:49:46

    インスタグラム
    更新2017-11-05 04:53:15

    こち亀コラージュ問題について
    更新2017-09-16 00:55:12

    アクリル(クリア)マウント加工
    更新2017-09-04 02:48:09

    事務所の備品購入
    更新2017-11-05 04:53:15

    ブラウザにおけるウェブサイトのレンダリング
    更新2017-08-18 23:54:05

    3DCGの計算
    更新2017-08-17 23:09:55

    ストーリーとキャラクターと広告の関係性
    更新2017-07-30 18:17:08

    「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足
    更新2017-04-09 16:09:28

    ウェブと通信プロトコル
    更新2017-03-09 01:51:36

    マリオカートのフリーライドを巡って任天堂が訴訟提起(コメントの補足)
    更新2017-02-28 12:25:18

    法律事務所でのキャラクターやロゴ使用
    更新2017-07-30 18:16:31




    事務所サイト更新履歴



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